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kamuy_nupe
日本が独立するまでを中心に 主に「昭和天皇」「国民」「臣民」「人類」に関して 駄文を書き綴ります。
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2007.01.05
テーマ： 大日本帝国と其の周辺(580)
カテゴリ： 閑話休題
「２００発のノドン・ミサイルが日本に飛んできて、その内５発が核弾頭とするとＭＤシステムは機能するのか。」
日本の防衛を真剣に考える必要があるのかもしれない。
●「金総書記の対日非難発言を紹介 北朝鮮の党機関紙」の抜粋と概要
１月３日に北朝鮮の平壌放送と朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は論評を行った。
○「日本反動らが現在、反共和国策動とともに、反総連策動をますます露骨化させている」との金正日総書記の対日非難発言を紹介した。
○北朝鮮メディアが昨年１２月半ばから使い始めた日本に対する「倭国」との蔑称も、「倭国反動」「倭国政府」などの表現で繰り返し用いた。
└─（2007/01/04 00:23） Sankei Web
上記の記事では、「発言の時期や状況は不明だが、北朝鮮メディアが日本を非難する金総書記の発言を伝えるのは異例。」としている。
●在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総聯・総連）、在日本大韓民国民団（民団）関連
2006年現在徐萬述中央本部議長をはじめ6人の朝鮮総連幹部が、最高人民会議の代議員となっている。
○民団は、日本に定住する在日コリアンのための組織。同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します。」と明記されている。
終戦直後の1945年東京で設立された在日朝鮮人連盟より共産主義者からの自立を図り1946年10月3日在日本朝鮮居留民団として発足。
○帰国事業
1960年代に朝鮮総連が全国的に宣伝と推進活動をおこなった在日朝鮮人の日本から北朝鮮への帰還事業。
日本と北朝鮮には国交が存在しないことから、日朝の赤十字社によって実務が行なわれた。
1959年12月10日に最初の帰国船が新潟港から出航、1984年まで続いた。
93,340人が北朝鮮へと渡り、少なくとも6,839人は日本人妻や子などの日本国籍保持者。
北朝鮮へ帰国した朝鮮人のうち多くは日本から地理的に近い韓国領域の出身者。
帰国船の費用は北朝鮮が負担した。
日本側の呼びかけ人になったのは日朝協会のメンバーや社会党議員、共産党議員であり、鳩山一郎など自民党議員も含んでいた。
日本のマスコミは帰国事業を人道的な事業として歓迎。北朝鮮の実情報道は、現地取材に乏しかった。
○朝銀信用組合(朝銀)は朝鮮総連の指導を受けていた在日本朝鮮信用組合協会(朝信連)加盟の信用組合の総称。
都道府県単位で設立されていて、朝銀大阪信用組合等の様に都道府県名の入った名前を持っていた。
破綻問題：
日本政府が公的資金を投入するべきではないという議論があったが、不明瞭な政治決定によって救済をされた。
さらに、公的資金が投入され、統合された組合がさらに破綻する二次破綻を起こした組合もある。
└─『Wikipedia』よりの抜粋
○「朝銀信用組合の破綻に対する公的資金投入に関する質問主意書」よりの抜粋
預金保険機構は、十一月七日に朝鮮総連系全国朝銀信用組合（朝銀）の朝銀北東（札幌市）、朝銀中部（岐阜市）および朝銀西（岡山市）の三信用組合に対し、二千六百六十億円の贈与と四百六十九億円の不良債権買い取り合計三千百二十九億円の投入を発表し、さらに残る新潟、東京、神奈川、千葉、長野および近畿の六朝銀の破綻に対しても（債務超過額総計四千四百二十一億円、本年三月現在）、資金贈与と不良債権買い取りを検討中と報じられ、ここに、平成十年五月の朝銀近畿への投入額三千百億円を加えれば、朝銀への資金投入総額は、一兆円を突破する見通しとなっている。
└─「衆議院 平成十三年十一月二十二日提出 質問第二二号 提出者 西村眞悟」
〓勝手に独断と偏見〓
「朝鮮総連により北朝鮮へ送金された金額」は不明。
2006年9月20日付の日本政府機関の専門家が調査書よると、
「小型核弾頭試作までに３年以上の期間、２０００億～３０００億円の予算と技術者数百人の動員が必要。」
日本の政府・政党・マスメディアは結果的にとは思うが、「北朝鮮の核」にどの程度貢献していたのだろう。
日本の防衛を真剣に考える必要があるのかもしれない。
●「金総書記の対日非難発言を紹介 北朝鮮の党機関紙」の抜粋と概要
１月３日に北朝鮮の平壌放送と朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は論評を行った。
○「日本反動らが現在、反共和国策動とともに、反総連策動をますます露骨化させている」との金正日総書記の対日非難発言を紹介した。
○北朝鮮メディアが昨年１２月半ばから使い始めた日本に対する「倭国」との蔑称も、「倭国反動」「倭国政府」などの表現で繰り返し用いた。
└─（2007/01/04 00:23） Sankei Web
上記の記事では、「発言の時期や状況は不明だが、北朝鮮メディアが日本を非難する金総書記の発言を伝えるのは異例。」としている。
●在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総聯・総連）、在日本大韓民国民団（民団）関連
2006年現在徐萬述中央本部議長をはじめ6人の朝鮮総連幹部が、最高人民会議の代議員となっている。
○民団は、日本に定住する在日コリアンのための組織。同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します。」と明記されている。
終戦直後の1945年東京で設立された在日朝鮮人連盟より共産主義者からの自立を図り1946年10月3日在日本朝鮮居留民団として発足。
○帰国事業
1960年代に朝鮮総連が全国的に宣伝と推進活動をおこなった在日朝鮮人の日本から北朝鮮への帰還事業。
日本と北朝鮮には国交が存在しないことから、日朝の赤十字社によって実務が行なわれた。
1959年12月10日に最初の帰国船が新潟港から出航、1984年まで続いた。
93,340人が北朝鮮へと渡り、少なくとも6,839人は日本人妻や子などの日本国籍保持者。
北朝鮮へ帰国した朝鮮人のうち多くは日本から地理的に近い韓国領域の出身者。
帰国船の費用は北朝鮮が負担した。
日本側の呼びかけ人になったのは日朝協会のメンバーや社会党議員、共産党議員であり、鳩山一郎など自民党議員も含んでいた。
日本のマスコミは帰国事業を人道的な事業として歓迎。北朝鮮の実情報道は、現地取材に乏しかった。
○朝銀信用組合(朝銀)は朝鮮総連の指導を受けていた在日本朝鮮信用組合協会(朝信連)加盟の信用組合の総称。
都道府県単位で設立されていて、朝銀大阪信用組合等の様に都道府県名の入った名前を持っていた。
破綻問題：
日本政府が公的資金を投入するべきではないという議論があったが、不明瞭な政治決定によって救済をされた。
さらに、公的資金が投入され、統合された組合がさらに破綻する二次破綻を起こした組合もある。
└─『Wikipedia』よりの抜粋
○「朝銀信用組合の破綻に対する公的資金投入に関する質問主意書」よりの抜粋
預金保険機構は、十一月七日に朝鮮総連系全国朝銀信用組合（朝銀）の朝銀北東（札幌市）、朝銀中部（岐阜市）および朝銀西（岡山市）の三信用組合に対し、二千六百六十億円の贈与と四百六十九億円の不良債権買い取り合計三千百二十九億円の投入を発表し、さらに残る新潟、東京、神奈川、千葉、長野および近畿の六朝銀の破綻に対しても（債務超過額総計四千四百二十一億円、本年三月現在）、資金贈与と不良債権買い取りを検討中と報じられ、ここに、平成十年五月の朝銀近畿への投入額三千百億円を加えれば、朝銀への資金投入総額は、一兆円を突破する見通しとなっている。
└─「衆議院 平成十三年十一月二十二日提出 質問第二二号 提出者 西村眞悟」
〓勝手に独断と偏見〓
「朝鮮総連により北朝鮮へ送金された金額」は不明。
2006年9月20日付の日本政府機関の専門家が調査書よると、
「小型核弾頭試作までに３年以上の期間、２０００億～３０００億円の予算と技術者数百人の動員が必要。」
日本の政府・政党・マスメディアは結果的にとは思うが、「北朝鮮の核」にどの程度貢献していたのだろう。
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