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kamuy_nupe
日本が独立するまでを中心に 主に「昭和天皇」「国民」「臣民」「人類」に関して 駄文を書き綴ります。
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テーマ： 大日本帝国と其の周辺(580)
カテゴリ： 降伏と占領と独立
当初「ポツダム宣言（1945年7月26日）」は米英中による宣言であり、ソ連は含まれていない。
「ソ連の対日宣戦布告（8月8日）」に於いて
「総ての同盟の義務に忠実なるソ連政府は連合国の提案を受理し本年７月２６日附の連合国宣言に加入せり」
と加入を宣している。
「ポツダム宣言」では「カイロ宣言」の履行が主張されている。
●「ポツダム宣言（7月26日）」の抜粋・概要
１．米・中・英は日本に戦争を終結する機会を与える。
２．米・中・英は日本国か抵抗を終止する迄、戦争を遂行する。
３．米・中・英の軍事力の使用は日本国軍隊の不可避且完全なる壊滅と日本国本土の完全なる破壊を意味する。
５．以下の講和条件に代る条件は存在しない、また遅延を認めない。
６．無責任なる軍国主義が世界より駆逐される迄は平和・安全・正義の新秩序が生し得ない、日本国国民を欺瞞し世界征服の挙に出る過誤を犯した者の権力及勢力は永久に除去させる。
７．新秩序か建設せられ、且日本国の戦争遂行能力か破砕された事が確証あるまで連合国の指定すへき日本国領域内の諸地点は占領される。
８．カイロ宣言の条項は履行され、又日本国の主権は本州、北海道、九州及四国並に吾等の決定する諸小島に局限される。
９．日本国軍隊は完全に武装を解除させられた後に各自の家庭に復帰し平和的且生産的の生活を営むの機会を得る。
10．日本人を民族として奴隷化しない、又国民として滅亡させる意図を有しない、しかし連合国の俘虜を虐待した者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰が加えられる。
日本国政府は日本国国民の間に於ける民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障礙を除去する、言論・宗教及思想の自由並に基本的人権の尊重は確立される。
11．日本国は其の経済を支持し且公正なる実物賠償の取立を可能ならしむるか如き産業を維持することを許される、但し日本国を戦争の為再軍備を為すことを得る如き産業は此の限ではない、以上の目的の為原料の入手を許可する、日本国は将来世界貿易関係への参加を許される。
12．前記諸目的か達成せられ且日本国国民の自由に表明せる意思に従い平和的傾向を有し且責任ある政府が樹立するに於て、連合国の占領軍は直に日本国より撤収する。
13．連合国は日本国政府が直に全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、且その行動に於ける日本国政府の誠意に、適当且充分な保障を提供する事を日本政府に要求する。
これ以外の日本国の選択は迅速且完全なる壊滅あるのみである。
（1943年11月27日「カイロ」に於て署名）
各軍事使節は日本国に対する将来の軍事行動を協定した。
三大同盟国は海路陸路及空路に依り其の野蛮なる敵国に対し仮借なき弾圧を加ふるの決意を表明せり右弾圧は既に増大しつつあり。
三大同盟国は日本国の侵略を制止し且之を罰する為今次の戦争を為しつつあるものなり右同盟国は自国の為に何等の利得をも欲求するものに非す又領土拡張の何等の念をも有するものに非す。
右同盟国の目的は日本国より千九百十四年の第一次世界戦争の開始以後に於て日本国か奪取し又は占領したる太平洋に於ける一切の島嶼を剥奪すること並に満洲、台湾及澎湖島の如き日本国か清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還することに在る。
前記三大国は朝鮮の人民の奴隷状態に留意し軈て朝鮮を自由且独立のものたらしむるの決意を有す。
右の目的を以て右三同盟国は同盟諸国中日本国と交戦中なる諸国と協調し日本国の無条件降伏を齎すに必要なる重大且長期の行動を続行する。
〓勝手に独断と偏見〓
ポツダム宣言は原爆実験の成功を受けて発表された、「国体護持」が不明確なのが問題。
日本国軍隊の無条件降伏、終戦後の日本の領土、新秩序の建設と日本国の戦争遂行能力が破砕され占領が終了する。
独立後は世界貿易関係への参加を許される。
世界征服の挙に出た権力及勢力は永久に除去され、連合国の俘虜を虐待した者を含む戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰が加えられる。
「平和に対する罪」等は後の話、指導部では「厳重なる処罰」は軍関係者以外は他人事として「ポツダム宣言」受諾に邁進、が多数派だったと思える。
「ソ連の対日宣戦布告（8月8日）」に於いて
「総ての同盟の義務に忠実なるソ連政府は連合国の提案を受理し本年７月２６日附の連合国宣言に加入せり」
と加入を宣している。
「ポツダム宣言」では「カイロ宣言」の履行が主張されている。
●「ポツダム宣言（7月26日）」の抜粋・概要
１．米・中・英は日本に戦争を終結する機会を与える。
２．米・中・英は日本国か抵抗を終止する迄、戦争を遂行する。
３．米・中・英の軍事力の使用は日本国軍隊の不可避且完全なる壊滅と日本国本土の完全なる破壊を意味する。
５．以下の講和条件に代る条件は存在しない、また遅延を認めない。
６．無責任なる軍国主義が世界より駆逐される迄は平和・安全・正義の新秩序が生し得ない、日本国国民を欺瞞し世界征服の挙に出る過誤を犯した者の権力及勢力は永久に除去させる。
７．新秩序か建設せられ、且日本国の戦争遂行能力か破砕された事が確証あるまで連合国の指定すへき日本国領域内の諸地点は占領される。
８．カイロ宣言の条項は履行され、又日本国の主権は本州、北海道、九州及四国並に吾等の決定する諸小島に局限される。
９．日本国軍隊は完全に武装を解除させられた後に各自の家庭に復帰し平和的且生産的の生活を営むの機会を得る。
10．日本人を民族として奴隷化しない、又国民として滅亡させる意図を有しない、しかし連合国の俘虜を虐待した者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰が加えられる。
日本国政府は日本国国民の間に於ける民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障礙を除去する、言論・宗教及思想の自由並に基本的人権の尊重は確立される。
11．日本国は其の経済を支持し且公正なる実物賠償の取立を可能ならしむるか如き産業を維持することを許される、但し日本国を戦争の為再軍備を為すことを得る如き産業は此の限ではない、以上の目的の為原料の入手を許可する、日本国は将来世界貿易関係への参加を許される。
12．前記諸目的か達成せられ且日本国国民の自由に表明せる意思に従い平和的傾向を有し且責任ある政府が樹立するに於て、連合国の占領軍は直に日本国より撤収する。
13．連合国は日本国政府が直に全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、且その行動に於ける日本国政府の誠意に、適当且充分な保障を提供する事を日本政府に要求する。
これ以外の日本国の選択は迅速且完全なる壊滅あるのみである。
（1943年11月27日「カイロ」に於て署名）
各軍事使節は日本国に対する将来の軍事行動を協定した。
三大同盟国は海路陸路及空路に依り其の野蛮なる敵国に対し仮借なき弾圧を加ふるの決意を表明せり右弾圧は既に増大しつつあり。
三大同盟国は日本国の侵略を制止し且之を罰する為今次の戦争を為しつつあるものなり右同盟国は自国の為に何等の利得をも欲求するものに非す又領土拡張の何等の念をも有するものに非す。
右同盟国の目的は日本国より千九百十四年の第一次世界戦争の開始以後に於て日本国か奪取し又は占領したる太平洋に於ける一切の島嶼を剥奪すること並に満洲、台湾及澎湖島の如き日本国か清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還することに在る。
前記三大国は朝鮮の人民の奴隷状態に留意し軈て朝鮮を自由且独立のものたらしむるの決意を有す。
右の目的を以て右三同盟国は同盟諸国中日本国と交戦中なる諸国と協調し日本国の無条件降伏を齎すに必要なる重大且長期の行動を続行する。
〓勝手に独断と偏見〓
ポツダム宣言は原爆実験の成功を受けて発表された、「国体護持」が不明確なのが問題。
日本国軍隊の無条件降伏、終戦後の日本の領土、新秩序の建設と日本国の戦争遂行能力が破砕され占領が終了する。
独立後は世界貿易関係への参加を許される。
世界征服の挙に出た権力及勢力は永久に除去され、連合国の俘虜を虐待した者を含む戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰が加えられる。
「平和に対する罪」等は後の話、指導部では「厳重なる処罰」は軍関係者以外は他人事として「ポツダム宣言」受諾に邁進、が多数派だったと思える。
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