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kamuy_nupe
日本が独立するまでを中心に 主に「昭和天皇」「国民」「臣民」「人類」に関して 駄文を書き綴ります。
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テーマ： 大日本帝国と其の周辺(580)
カテゴリ： 大日本帝国興亡史
第一次世界大戦では同盟国（ドイツ・オーストリア・トルコ・ブルガリア）と連合国（イギリス・フランス・ロシア）の戦いに日本・イタリア・アメリカが連合国側として参戦。
大戦中に君主国であったロシア帝国とドイツ帝国は君主国でなくなり、オーストリア＝ハンガリー帝国は崩壊した。
1918年11月9日にドイツは共和国の成立を宣言、翌日ドイツ皇帝はオランダに逃げ、11月11日にはドイツは連合国との休戦協定に署名。
パリ講和会議が戦勝国により開催されヴェルサイユ条約が作られた、ドイツは1919年6月28日にヴェルサイユ条約に調印、翌年1月10日に批准。
中国は署名せず、1919年9月15日に大統領令でドイツとの平和回復を宣言、1921年5月20日に独支協定を締結した。
米国はヴェルサイユ条約の批准を上院が否決、1921年8月25日にドイツとの単独講和条約を締結した。
○米国大統領ウィルソンの十四か条の平和原則（1918年1月8日）は1917年4月に参戦はしているが本格的では無い状態で発表された。
この提案がドイツの降伏を引き出し、1919年のパリ講和会議では、アメリカの中心的な主張となった。
主に、秘密外交の廃止、海洋の自由、関税障壁の撤廃、軍備縮小、国際平和機構の設立、民族自決、植民地問題の公正解決から成り立つ。
しかしながら、パリ講和会議ではイギリスやフランスに無視され、ドイツに対して過酷な賠償を科すこととなった。
形式的に東欧で民族自決の原則により独立が認められた国々があったが、アジア・アフリカの西欧列強の支配下に置かれた植民地の独立は反故にされた。
└─「十四か条の平和原則」／Wikipediaよりの抜粋
「ウィルソンの十四か条の平和原則」をドイツは信用したのか、この平和原則に日本はどのような感想を持ったのか、「民族自決、植民地問題の公正解決」と日本の「人種的差別待遇撤廃」はどのような関係があるのか。
パリ講和会議に於いて日本全権委員は政府から
「国際連盟について具体的な提案が成立するような形勢となった場合、人種的偏見から生ずることが予想される日本の不利を除去するため、事情の許すかぎり適当な保障方法を講ずるために努力すべき」
の訓令を受けていた、日本は「人種的差別待遇撤廃」について米国などと協議の上で英国と交渉するが英国は反対、米国大統領との協定案に修正を加え1919年2月13日の国際連盟委員会で国際連盟案第２１条の宗教の自由の規定の次に一項を加える事を提議した。
「各国民均等の主義は国際連盟の基本的綱領なるに依り、締約国は成るべく速やかに連盟員たる国家に於ける一切の外国人に対し、如何なる点に付いても均等公正の待遇を与へ、人種或いは国籍如何に依り法律上或いは事実上何等差別を設けざることを約す。」
〓勝手に独断と偏見〓
「ヴェルサイユ条約」にイギリス・フランス・イタリア・日本は批准した。
「十四か条の平和原則」により「国際連盟」が作られたが米国は参加せず、その他の項目も目的を達成できていない事が多い。
「十四か条の平和原則」は第二次世界大戦に於ける「ポツダム宣言」の実施に際して完全ではないが生かされていると思う。
大国で君主制が崩壊している。
○敗戦が近い1945年の「海軍大将 米内光政覚書」の「米内海相直話 8月12日」では
私は、言葉は不適当と思うが、原子爆弾の投下とソ連の参戦は、ある意味では天佑であると思う。国内情勢によって戦争をやめるということを、出さなくてすむからである。
自分がかねてから時局の収拾を主張してきた理由は、敵の攻撃が恐ろしいのでもないし、原子爆弾とかソ連の参戦でもない、ただ国内情勢の憂慮すべき事態が、その主にほかならない。
は、天皇制崩壊の懸念か。
「人種的差別待遇撤廃」は黄色人種が米国への移民を拒絶され、日本人に対しても制限強化されていた事が大きいと思う。
「如何なる点に付いても均等公正の待遇を与へ、人種或いは国籍如何に依り法律上或いは事実上何等差別を設けざることを約す」
ウィルソンが「十四か条の平和原則」を主張するのであれば、日本の提議に賛成するのは当然。
日本の提議は純粋に黄色・有色人種を代表したものとは思えないが、差別されている側の主張が話し合われるのは重要な事と思う。
大戦中に君主国であったロシア帝国とドイツ帝国は君主国でなくなり、オーストリア＝ハンガリー帝国は崩壊した。
1918年11月9日にドイツは共和国の成立を宣言、翌日ドイツ皇帝はオランダに逃げ、11月11日にはドイツは連合国との休戦協定に署名。
パリ講和会議が戦勝国により開催されヴェルサイユ条約が作られた、ドイツは1919年6月28日にヴェルサイユ条約に調印、翌年1月10日に批准。
中国は署名せず、1919年9月15日に大統領令でドイツとの平和回復を宣言、1921年5月20日に独支協定を締結した。
米国はヴェルサイユ条約の批准を上院が否決、1921年8月25日にドイツとの単独講和条約を締結した。
○米国大統領ウィルソンの十四か条の平和原則（1918年1月8日）は1917年4月に参戦はしているが本格的では無い状態で発表された。
この提案がドイツの降伏を引き出し、1919年のパリ講和会議では、アメリカの中心的な主張となった。
主に、秘密外交の廃止、海洋の自由、関税障壁の撤廃、軍備縮小、国際平和機構の設立、民族自決、植民地問題の公正解決から成り立つ。
しかしながら、パリ講和会議ではイギリスやフランスに無視され、ドイツに対して過酷な賠償を科すこととなった。
形式的に東欧で民族自決の原則により独立が認められた国々があったが、アジア・アフリカの西欧列強の支配下に置かれた植民地の独立は反故にされた。
└─「十四か条の平和原則」／Wikipediaよりの抜粋
「ウィルソンの十四か条の平和原則」をドイツは信用したのか、この平和原則に日本はどのような感想を持ったのか、「民族自決、植民地問題の公正解決」と日本の「人種的差別待遇撤廃」はどのような関係があるのか。
パリ講和会議に於いて日本全権委員は政府から
「国際連盟について具体的な提案が成立するような形勢となった場合、人種的偏見から生ずることが予想される日本の不利を除去するため、事情の許すかぎり適当な保障方法を講ずるために努力すべき」
の訓令を受けていた、日本は「人種的差別待遇撤廃」について米国などと協議の上で英国と交渉するが英国は反対、米国大統領との協定案に修正を加え1919年2月13日の国際連盟委員会で国際連盟案第２１条の宗教の自由の規定の次に一項を加える事を提議した。
「各国民均等の主義は国際連盟の基本的綱領なるに依り、締約国は成るべく速やかに連盟員たる国家に於ける一切の外国人に対し、如何なる点に付いても均等公正の待遇を与へ、人種或いは国籍如何に依り法律上或いは事実上何等差別を設けざることを約す。」
〓勝手に独断と偏見〓
「ヴェルサイユ条約」にイギリス・フランス・イタリア・日本は批准した。
「十四か条の平和原則」により「国際連盟」が作られたが米国は参加せず、その他の項目も目的を達成できていない事が多い。
「十四か条の平和原則」は第二次世界大戦に於ける「ポツダム宣言」の実施に際して完全ではないが生かされていると思う。
大国で君主制が崩壊している。
○敗戦が近い1945年の「海軍大将 米内光政覚書」の「米内海相直話 8月12日」では
私は、言葉は不適当と思うが、原子爆弾の投下とソ連の参戦は、ある意味では天佑であると思う。国内情勢によって戦争をやめるということを、出さなくてすむからである。
自分がかねてから時局の収拾を主張してきた理由は、敵の攻撃が恐ろしいのでもないし、原子爆弾とかソ連の参戦でもない、ただ国内情勢の憂慮すべき事態が、その主にほかならない。
は、天皇制崩壊の懸念か。
「人種的差別待遇撤廃」は黄色人種が米国への移民を拒絶され、日本人に対しても制限強化されていた事が大きいと思う。
「如何なる点に付いても均等公正の待遇を与へ、人種或いは国籍如何に依り法律上或いは事実上何等差別を設けざることを約す」
ウィルソンが「十四か条の平和原則」を主張するのであれば、日本の提議に賛成するのは当然。
日本の提議は純粋に黄色・有色人種を代表したものとは思えないが、差別されている側の主張が話し合われるのは重要な事と思う。
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