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日本が独立するまでを中心に 主に「昭和天皇」「国民」「臣民」「人類」に関して 駄文を書き綴ります。
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テーマ： 大日本帝国と其の周辺(580)
カテゴリ： 大日本帝国興亡史
●柳条湖事件から塘沽停戦協定までの主な項目
○柳条湖事件により満州事変が勃発（1931.09.18）
○吉林占領（09.21）：満鉄の東に位置する中国の鉄道の要地を占領。
○ハルビン出兵取止め（09.24）：参謀本部は関東軍に出兵の禁止を伝える。
○満州事変に関する政府第一次声明（09.24）の概要
9月18日夜半に奉天付近にて中国軍隊は南満州鉄道の線路を破壊し日本守備隊を襲撃
当時の満鉄沿線を守備する日本軍の兵力は10400人、その周囲には22万人の中国軍隊
同地方に居住する１００万の日本人の不安を考え、付近に駐屯する中国軍の武装を解く
日本軍は目的遂行後、鉄道附属地内に帰還集結、兵員の配置は軍事占領ではない
9月21日に吉林に出動したが軍事占領の為ではなく、すぐ帰還する筈
9月21日に朝鮮駐屯軍より混成一旅団4000人を関東軍下に属したのは拡大の為ではない
日本政府は満州に於いて何等領土的欲望を有しない
○９月２６日の大阪朝日の社説
朝鮮より数千名の増援部隊を派遣したけれども、これも条約上の規定守備の兵員補充であって、決して必要以上の増兵はやっていない。
帝国軍隊の行動は全く『正常なる権利の擁護のため』であって、決して局外者よりかれこれ非難さるべきではない。
○満州事変に関する国際連盟理事会決議（09.30）の概要
日本が満州に於いて領土的目的を有しないの日本政府の声明を認める
日本政府による国民の生命・安全・財産保護確認後に軍隊の撤退声明を了承する
支那政府による日本国民の安全・財産保護の責任を追うの声明を了承する
両国政府による事件拡大・事態悪化を行わない為の措置を取ることを了承する
○満州事変に関する政府第二次声明（10.26）の概要
満州事変は中国軍憲の挑発的行動に起因する
日本軍の少数部隊が留まるのは国民の生命・財産の保護で紛争解決交渉の圧力ではない
中国では排日思想が教科書にも述べられている
中国政府の保証に依存した軍隊の撤退は事態を悪化させる
○10月29日：ソ連はソ連の鉄道権益（東支鉄道）を犯さない限り不干渉を表明。
○チチハル占領（11.19）：満鉄の西に位置する中国の鉄道の要地（東支鉄道の北）の占領。
○錦州占領（1932.01.03）：張学良は北平（北京）に撤退し、関東軍が占領した。
○陸軍人事
◇陸軍大臣：南次郎（1931.04.14）－＞荒木貞夫（1931.12.13）
◇参謀総長：金谷範三（1930.02.19）－＞閑院宮載仁親王（1931.12.23）
◇参謀次長：二宮治重（1930.12.22）－＞真崎甚三郎（1932.01.09）
◇関東軍司令官：本庄繁（1931.08.01）－＞武藤信義（1932.08.08）
◇陸軍教育総監：武藤信義（1927.08.26）－＞林銑十郎（1932.05.26）
○満州の事態に関する米大使通牒（1932.01.08）の概要
日本軍の錦州方面での軍事行動で中国政府の南満州に於ける政治権力は破壊された
米国は中国の主権と独立・米国と米国人の権利を侵害する条約・協定を認めない
○関東軍へ勅語（01.08）
○上海事変勃発（01.28）
○上海事変に関する政府声明（01.29）
○満州国建国宣言（03.01：執政は溥儀）
○「満蒙問題処理方針要綱」閣議決定（03.12）
○上海事変の停戦協定が成立（05.05）、陸軍は撤収
○5.15事件（05.15）
○日本は満州国を承認する（09.15）、「日満議定書」の概要
満州国は中華民国の有する国際約定と日支間の条約・協定等を尊重する
両国共同して国家の防衛に当たる事を約し、日本国軍が満州国内に駐屯する
○山海関事件（1932.10.01、12.08、1933.01.01）
○熱河作戦（1933.02.23）
○国連総会におけるリットン報告書を元にした勧告案採択（02.24）
○大日本帝国は国際連盟脱退の通告と詔書（03.27）
○塘沽（タンクー）停戦協定（調印：05.31）の概要
中国軍は延慶・昌平・高麗営・順義・通州・香河などの以西・以南より撤退、日本軍は飛行機その他で確認
日本軍は長城線に帰還
長城線とその南の帰還線の間の治安維持は中国側警察機関が行う
○柳条湖事件により満州事変が勃発（1931.09.18）
○吉林占領（09.21）：満鉄の東に位置する中国の鉄道の要地を占領。
○ハルビン出兵取止め（09.24）：参謀本部は関東軍に出兵の禁止を伝える。
○満州事変に関する政府第一次声明（09.24）の概要
9月18日夜半に奉天付近にて中国軍隊は南満州鉄道の線路を破壊し日本守備隊を襲撃
当時の満鉄沿線を守備する日本軍の兵力は10400人、その周囲には22万人の中国軍隊
同地方に居住する１００万の日本人の不安を考え、付近に駐屯する中国軍の武装を解く
日本軍は目的遂行後、鉄道附属地内に帰還集結、兵員の配置は軍事占領ではない
9月21日に吉林に出動したが軍事占領の為ではなく、すぐ帰還する筈
9月21日に朝鮮駐屯軍より混成一旅団4000人を関東軍下に属したのは拡大の為ではない
日本政府は満州に於いて何等領土的欲望を有しない
○９月２６日の大阪朝日の社説
朝鮮より数千名の増援部隊を派遣したけれども、これも条約上の規定守備の兵員補充であって、決して必要以上の増兵はやっていない。
帝国軍隊の行動は全く『正常なる権利の擁護のため』であって、決して局外者よりかれこれ非難さるべきではない。
○満州事変に関する国際連盟理事会決議（09.30）の概要
日本が満州に於いて領土的目的を有しないの日本政府の声明を認める
日本政府による国民の生命・安全・財産保護確認後に軍隊の撤退声明を了承する
支那政府による日本国民の安全・財産保護の責任を追うの声明を了承する
両国政府による事件拡大・事態悪化を行わない為の措置を取ることを了承する
○満州事変に関する政府第二次声明（10.26）の概要
満州事変は中国軍憲の挑発的行動に起因する
日本軍の少数部隊が留まるのは国民の生命・財産の保護で紛争解決交渉の圧力ではない
中国では排日思想が教科書にも述べられている
中国政府の保証に依存した軍隊の撤退は事態を悪化させる
○10月29日：ソ連はソ連の鉄道権益（東支鉄道）を犯さない限り不干渉を表明。
○チチハル占領（11.19）：満鉄の西に位置する中国の鉄道の要地（東支鉄道の北）の占領。
○錦州占領（1932.01.03）：張学良は北平（北京）に撤退し、関東軍が占領した。
○陸軍人事
◇陸軍大臣：南次郎（1931.04.14）－＞荒木貞夫（1931.12.13）
◇参謀総長：金谷範三（1930.02.19）－＞閑院宮載仁親王（1931.12.23）
◇参謀次長：二宮治重（1930.12.22）－＞真崎甚三郎（1932.01.09）
◇関東軍司令官：本庄繁（1931.08.01）－＞武藤信義（1932.08.08）
◇陸軍教育総監：武藤信義（1927.08.26）－＞林銑十郎（1932.05.26）
○満州の事態に関する米大使通牒（1932.01.08）の概要
日本軍の錦州方面での軍事行動で中国政府の南満州に於ける政治権力は破壊された
米国は中国の主権と独立・米国と米国人の権利を侵害する条約・協定を認めない
○関東軍へ勅語（01.08）
○上海事変勃発（01.28）
○上海事変に関する政府声明（01.29）
○満州国建国宣言（03.01：執政は溥儀）
○「満蒙問題処理方針要綱」閣議決定（03.12）
○上海事変の停戦協定が成立（05.05）、陸軍は撤収
○5.15事件（05.15）
○日本は満州国を承認する（09.15）、「日満議定書」の概要
満州国は中華民国の有する国際約定と日支間の条約・協定等を尊重する
両国共同して国家の防衛に当たる事を約し、日本国軍が満州国内に駐屯する
○山海関事件（1932.10.01、12.08、1933.01.01）
○熱河作戦（1933.02.23）
○国連総会におけるリットン報告書を元にした勧告案採択（02.24）
○大日本帝国は国際連盟脱退の通告と詔書（03.27）
○塘沽（タンクー）停戦協定（調印：05.31）の概要
中国軍は延慶・昌平・高麗営・順義・通州・香河などの以西・以南より撤退、日本軍は飛行機その他で確認
日本軍は長城線に帰還
長城線とその南の帰還線の間の治安維持は中国側警察機関が行う
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