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日本が独立するまでを中心に 主に「昭和天皇」「国民」「臣民」「人類」に関して 駄文を書き綴ります。
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2007.10.08
テーマ： 大日本帝国と其の周辺(580)
カテゴリ： 現在と大日本帝国
2008年用高校歴史教科書の検定に於いて、沖縄戦での集団自決の記述が変更される事が問題に成っている。
○沖縄タイムスの連載「『集団自決』」検定（１）通説（2007年4月27日）
通説（４月２７日朝刊総合１面） 証言の積み重ね突然否定 住民が自発的に死んだような修正は不当
「集団自決」記述への検定意見は二十三年ぶりだった。教科書検定で、二〇〇八年用高校歴史教科書の七冊から、住民を「集団自決」に追い込んだ、日本軍という主語が消えた。文部科学省はその理由を「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現」とした。
実教出版「高校日本史Ｂ」では、原文の「日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺しあいをさせ」が、「日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺しあいが起こった」と変えられた。日本軍は手榴弾を配っただけで、住民があたかも自発的に「集団自決」を行ったように読み取れる。これが文科省の求めた沖縄戦を誤解させない表現だった。
執筆者の石山久男さん（７１）＝歴史教育者協議会委員長＝は、文科省の教科書調査官から「『集団自決』をせざるを得ない環境になったのは事実だろうが、オフィシャルな命令が出てそうなったとはいえない。最近はそういう見方になっている」と指摘された。
原文は、沖縄戦の住民被害の特徴、日本軍の加害性を示す「スパイ容疑殺害」や「壕追い出し」も記述。しかし、検定で狙い撃ちされたのは「集団自決」だった。
「調査官は、（範囲や表現が適切か検討する）教科用図書検定調査審議会の決定を伝えるだけという態度。議論すらできず、その結論を聞く、意図を聞くということしかできない」「結果として、『集団自決』だけを日本軍から切り離した文章にせざるを得なかった」。石山さんは苦渋の選択を語る。
これまで、文科省は、教科書には学会に受け入れられている通説を書け、という検定を行ってきた。沖縄戦の「集団自決」の通説を、石山さんはこう説明する。「戦闘状態の中で、軍官民が一体となり、住民は事前に捕虜になってはいけないと手榴弾も配られた。『集団自決』は軍の指示、命令によるものだと受け取らざるを得ない状況。それがいろんな証言で積み重ねられ、証明され、通説として位置付けられ、教科書に書かれてきた」
└─
〓勝手に独断と偏見〓
「日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺しあいが起こった」は「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現」、全文がほしい。
「集団自害と殺しあいが起こった」が何故起ったかが曖昧になっている、現状は「日本軍が集団自害と殺しあいをさせ」で「日本軍」が行った事が明確、今回の検定では日本軍がくばった手榴弾が起因になっているので日本軍の関与は否定していない。
だが、日本軍から手榴弾を渡されると勝手に「集団自害と殺しあい」を行ったのイメージを持つような記述は賛成できない。
ただ、教科書検定では日本軍による「スパイ容疑殺害」や「壕追い出し」は肯定されており、一概に日本軍による沖縄の国民に対する残虐な行為を否定しているのではない。
「日本軍に強制された・・集団自害と殺しあい」が検定で問題視されたのは、岩波書店と大江健三郎氏が被告となっている「沖縄「集団自決」裁判」（「沖縄集団自決冤罪訴訟」）に影響を受けている。
「座間味島での集団自決は梅澤隊長の命令による」と「渡嘉敷島での集団自決は赤松隊長の命令による」の証言は、「戦傷病者戦没者遺族援護法（戦傷病者戦没者遺族等援護法：昭和二十七年四月三十日法律第百二十七号）」の適用を受けるためになされたものであるの主張は、「戦傷病者戦没者遺族等援護法」の存在と詳細が明確になるまでに、軍命令が出されていたら説得力を失う。
それにしても「日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺しあいが起こった」の記述は変だ、「投降を拒否し集団自害（殺しあいを含む）を行う事は日本政府とマスメディアにより醸成され、日本軍の命令及び手榴弾の配布により発生した場合もあった」ではどうだろうか。
○沖縄タイムスの連載「『集団自決』」検定（１）通説（2007年4月27日）
通説（４月２７日朝刊総合１面） 証言の積み重ね突然否定 住民が自発的に死んだような修正は不当
「集団自決」記述への検定意見は二十三年ぶりだった。教科書検定で、二〇〇八年用高校歴史教科書の七冊から、住民を「集団自決」に追い込んだ、日本軍という主語が消えた。文部科学省はその理由を「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現」とした。
実教出版「高校日本史Ｂ」では、原文の「日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺しあいをさせ」が、「日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺しあいが起こった」と変えられた。日本軍は手榴弾を配っただけで、住民があたかも自発的に「集団自決」を行ったように読み取れる。これが文科省の求めた沖縄戦を誤解させない表現だった。
執筆者の石山久男さん（７１）＝歴史教育者協議会委員長＝は、文科省の教科書調査官から「『集団自決』をせざるを得ない環境になったのは事実だろうが、オフィシャルな命令が出てそうなったとはいえない。最近はそういう見方になっている」と指摘された。
原文は、沖縄戦の住民被害の特徴、日本軍の加害性を示す「スパイ容疑殺害」や「壕追い出し」も記述。しかし、検定で狙い撃ちされたのは「集団自決」だった。
「調査官は、（範囲や表現が適切か検討する）教科用図書検定調査審議会の決定を伝えるだけという態度。議論すらできず、その結論を聞く、意図を聞くということしかできない」「結果として、『集団自決』だけを日本軍から切り離した文章にせざるを得なかった」。石山さんは苦渋の選択を語る。
これまで、文科省は、教科書には学会に受け入れられている通説を書け、という検定を行ってきた。沖縄戦の「集団自決」の通説を、石山さんはこう説明する。「戦闘状態の中で、軍官民が一体となり、住民は事前に捕虜になってはいけないと手榴弾も配られた。『集団自決』は軍の指示、命令によるものだと受け取らざるを得ない状況。それがいろんな証言で積み重ねられ、証明され、通説として位置付けられ、教科書に書かれてきた」
└─
〓勝手に独断と偏見〓
「日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺しあいが起こった」は「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現」、全文がほしい。
「集団自害と殺しあいが起こった」が何故起ったかが曖昧になっている、現状は「日本軍が集団自害と殺しあいをさせ」で「日本軍」が行った事が明確、今回の検定では日本軍がくばった手榴弾が起因になっているので日本軍の関与は否定していない。
だが、日本軍から手榴弾を渡されると勝手に「集団自害と殺しあい」を行ったのイメージを持つような記述は賛成できない。
ただ、教科書検定では日本軍による「スパイ容疑殺害」や「壕追い出し」は肯定されており、一概に日本軍による沖縄の国民に対する残虐な行為を否定しているのではない。
「日本軍に強制された・・集団自害と殺しあい」が検定で問題視されたのは、岩波書店と大江健三郎氏が被告となっている「沖縄「集団自決」裁判」（「沖縄集団自決冤罪訴訟」）に影響を受けている。
「座間味島での集団自決は梅澤隊長の命令による」と「渡嘉敷島での集団自決は赤松隊長の命令による」の証言は、「戦傷病者戦没者遺族援護法（戦傷病者戦没者遺族等援護法：昭和二十七年四月三十日法律第百二十七号）」の適用を受けるためになされたものであるの主張は、「戦傷病者戦没者遺族等援護法」の存在と詳細が明確になるまでに、軍命令が出されていたら説得力を失う。
それにしても「日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺しあいが起こった」の記述は変だ、「投降を拒否し集団自害（殺しあいを含む）を行う事は日本政府とマスメディアにより醸成され、日本軍の命令及び手榴弾の配布により発生した場合もあった」ではどうだろうか。
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