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日本が独立するまでを中心に 主に「昭和天皇」「国民」「臣民」「人類」に関して 駄文を書き綴ります。
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テーマ： 大日本帝国と其の周辺(580)
カテゴリ： 閑話休題
『公開書簡今こそ国際安全保障の原則確立を 川端清隆氏への手紙』は月刊誌「世界」2007年11月号に掲載された小沢一郎氏（民主党代表）の主張、小沢氏のＨＰにも掲載されている（11月5日現在）。
○『公開書簡今こそ国際安全保障の原則確立を』に於ける小沢氏の主張の纏め
◇日本の国連中心主義と日米同盟の「ねじれ」について
国連中心主義と日米同盟は全く矛盾しない、むしろそれを両立させることによって日本の安全が保障される。
米国のブッシュ大統領は、「これは米国の戦争、自衛戦争だ。したがって国連の決議はいらない」と啖呵を切ってアフガン戦争を始めた。
米国単独では治められず、国際社会に助けを求めているのが現実。
本当に日本が米国の同盟国であるなら（その他の同盟諸国も同じ）、米国にきちんと国際社会の重要な一員として振る舞うよう忠告すべき。
そのためには、日本自身が世界の平和を守るために率先してあらゆる努力をし、平和維持の責任をシェアする覚悟が不可欠。
◇我が国の安全保障の原則についての見解
一方において日本国憲法は、世界の平和を希求し、国際社会で名誉ある地位を占めたいと、平和原則を高らかに謳っている。
そのためには、国連を中心とした平和活動に積極的に参加しなければならない。
米国であれどの国であれ、その国の自衛権の行使に日本が軍を派遣して協力することは許されないと解釈。
国連の活動に積極的に参加することは、たとえそれが結果的に武力の行使を含むものであっても、何ら憲法に抵触しない、むしろ憲法の理念に合致するという考えに立っている。
◇テロリズムとの戦いは、米軍の軍事行動に協力することではない
あらゆる場面でテロに毅然とした態度をとり続けることが戦いの要諦。
今日のアフガンについては、私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になれば、ISAFへの参加を実現したい。また、スーダン（ダルフール）については、PKOは完全な形での国連活動、当然それにも参加すべき。
海上自衛隊の活動はあくまでも、米国の自衛権発動を支援するものであり、国連の枠組みでの行動ではない。今回の決議もとうてい、自衛隊派遣の根拠とはなり得ない。
我々は米軍活動という枠組みから離れ、ISAFのような明白な国連活動に参加しようと言っている。
イラク特措法の根拠とされている国連決議一四三号（二〇〇三年五月採択）は、米英主導の治安維持を認めただけであり、多国籍軍の設置をオーソライズしたものではない。
◇紛争やテロの根底にあるのは貧困という人類の根本問題
○民主党「政権政策の基本方針」の「第三章 平和を自ら創造する ８．国連平和活動への積極参加」の抜粋
国連の平和活動は、国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致し、また主権国家の自衛権行使とは性格を異にしていることから、国連憲章第４１条及び４２条に拠るものも含めて、国連の要請に基づいて、わが国の主体的判断と民主的統制の下に、積極的に参加する。
※国連憲章第４１条及び４２条（概要）
第41条：安全保障理事会は、兵力の使用を伴わないいかなる措置（経済関係・運輸通信・外交関係の断絶）を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。
第42条：安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分な場合は、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な国際連合加盟国の軍による示威、封鎖その他の行動を行う事ができる。
国連の決議でオーソライズされた国連の平和活動に日本が参加することは、ISAFであれ何であれ憲法に抵触しない。
具体的にどんな分野にどんな形でどれだけ参加するかは、その時の政府が政治判断をして決めること。
日本政府は日本国憲法を盾に国連活動への参加を拒否してきた、まずその姿勢を改めるべき。
が小沢氏の主張の骨子で、安全保障に於いて平和維持の責任をシェア、他国等への軍事的干渉の歯止めとして国連決議を主張。
小沢民主党の主張する国連要請の武力行使に対して積極的参加は憲法改正が必要、且つ政治判断だけでなく緊急対応後の継続を含めて国会承認が必要と思う。
○『公開書簡今こそ国際安全保障の原則確立を』に於ける小沢氏の主張の纏め
◇日本の国連中心主義と日米同盟の「ねじれ」について
国連中心主義と日米同盟は全く矛盾しない、むしろそれを両立させることによって日本の安全が保障される。
米国のブッシュ大統領は、「これは米国の戦争、自衛戦争だ。したがって国連の決議はいらない」と啖呵を切ってアフガン戦争を始めた。
米国単独では治められず、国際社会に助けを求めているのが現実。
本当に日本が米国の同盟国であるなら（その他の同盟諸国も同じ）、米国にきちんと国際社会の重要な一員として振る舞うよう忠告すべき。
そのためには、日本自身が世界の平和を守るために率先してあらゆる努力をし、平和維持の責任をシェアする覚悟が不可欠。
◇我が国の安全保障の原則についての見解
一方において日本国憲法は、世界の平和を希求し、国際社会で名誉ある地位を占めたいと、平和原則を高らかに謳っている。
そのためには、国連を中心とした平和活動に積極的に参加しなければならない。
米国であれどの国であれ、その国の自衛権の行使に日本が軍を派遣して協力することは許されないと解釈。
国連の活動に積極的に参加することは、たとえそれが結果的に武力の行使を含むものであっても、何ら憲法に抵触しない、むしろ憲法の理念に合致するという考えに立っている。
◇テロリズムとの戦いは、米軍の軍事行動に協力することではない
あらゆる場面でテロに毅然とした態度をとり続けることが戦いの要諦。
今日のアフガンについては、私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になれば、ISAFへの参加を実現したい。また、スーダン（ダルフール）については、PKOは完全な形での国連活動、当然それにも参加すべき。
海上自衛隊の活動はあくまでも、米国の自衛権発動を支援するものであり、国連の枠組みでの行動ではない。今回の決議もとうてい、自衛隊派遣の根拠とはなり得ない。
我々は米軍活動という枠組みから離れ、ISAFのような明白な国連活動に参加しようと言っている。
イラク特措法の根拠とされている国連決議一四三号（二〇〇三年五月採択）は、米英主導の治安維持を認めただけであり、多国籍軍の設置をオーソライズしたものではない。
◇紛争やテロの根底にあるのは貧困という人類の根本問題
○民主党「政権政策の基本方針」の「第三章 平和を自ら創造する ８．国連平和活動への積極参加」の抜粋
国連の平和活動は、国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致し、また主権国家の自衛権行使とは性格を異にしていることから、国連憲章第４１条及び４２条に拠るものも含めて、国連の要請に基づいて、わが国の主体的判断と民主的統制の下に、積極的に参加する。
※国連憲章第４１条及び４２条（概要）
第41条：安全保障理事会は、兵力の使用を伴わないいかなる措置（経済関係・運輸通信・外交関係の断絶）を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。
第42条：安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分な場合は、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な国際連合加盟国の軍による示威、封鎖その他の行動を行う事ができる。
国連の決議でオーソライズされた国連の平和活動に日本が参加することは、ISAFであれ何であれ憲法に抵触しない。
具体的にどんな分野にどんな形でどれだけ参加するかは、その時の政府が政治判断をして決めること。
日本政府は日本国憲法を盾に国連活動への参加を拒否してきた、まずその姿勢を改めるべき。
が小沢氏の主張の骨子で、安全保障に於いて平和維持の責任をシェア、他国等への軍事的干渉の歯止めとして国連決議を主張。
小沢民主党の主張する国連要請の武力行使に対して積極的参加は憲法改正が必要、且つ政治判断だけでなく緊急対応後の継続を含めて国会承認が必要と思う。
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