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2006.08.04

第１四半期としては過去最高の業績を記録したトヨタ自動車の鈴木武専務（撮影：吉川忠行）
【ライブドア・ニュース　08月04日】－トヨタ自動車が４日発表した４－６月期（第１四半期・米国会計基準）の連結決算は、営業利益が前年同期比26.5％増の5124億円と、第１四半期としては過去最高を記録した。北米・欧州を中心に販売が好調だったことに加え、円安・ドル高が寄与した。

　同社によると、円安・ドル高により1000億円、営業面の努力で600億円、原価改善の努力で200億円の増益要因があった。日本とアジアでは販売台数を落としたものの、北米ではコンパクトカーなど、欧州ではヤリス（日本名ヴィッツ）・RAV4など新型車が好調だった。

　売上高は同13.2％増の５兆6381億円、純利益は同39.2％増の3715億円で、いずれも過去最高だった。ダイハツ工業と日野自動車を含む連結販売台数は、同7.2％増の220万8000台だった。営業利益を１兆9000億円とする通期見通しは、変更しない。

　東京都千代田区の経団連会館で会見した鈴木武専務（財務担当）は「期首に計画した各施策を全社を挙げて取り組み、着実にその成果が出ている表れと考えている」と、業績が堅調に推移していることに自信を示した。営業利益２兆円達成の見通しについては、「第１四半期が終わったばかりなので、通期の見通しを変えるまできていない。今後、円安メリットがあれば、収益に上乗せできるようにがんばっていきたい」と意気込みを語った。

　同社のRV車「ハイラックス」のリコール問題に関しては、鈴木専務は現段階では販売現場での影響は感じていないとしながらも、「品質については万全の対策をとって、信頼回復に向けて動きたい」と話した。

　また、トヨタは同日、会計監査人だった中央青山監査法人が金融庁から業務停止処分を受けたため、一時会計監査人にあらた監査法人を選任したことを発表した。

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