PR
キーワードサーチ
カレンダー
コメント新着
さて、いよいよ明日は選挙の日だ。
政党が乱立気味で、各々の主張が入り乱れているので評価が難しいのも事実だが、有権者の方も争点となっているものの評価の仕方が判らずにウロウロしているんじゃないだろうか。
例えばTPP。
ぶっちゃけた話、交渉に参加するかしないかなんてどうでもいいのだ。参加してもしなくても巨大なデメリットが発生する。まぁ、同じようにどっちに転んでも大きなメリットもあるんだけどな。
交渉に参加しないと決めたら国際社会からつまはじきにされる部分は確かに存在する。でも、強力な経済と外交を柱に政治が力を持っていれば恐れる必要はない。
交渉に参加すれば、アメリカなどが社会保障制度を崩すような要求をしてくるだろうと言う可能性はある。しかし、強力な経済と外交を柱に政治が力を持って押し返せば何の問題もない。
要するに、強力な経済と外交を柱に力のある政治を行えばどちらに転んでも問題はないし恩恵を被ると言えよう。一方、それがなければ参加の有無を問わず日本は食い物にされる。
だから、TPP交渉参加の是非を選挙の争点にしている段階でその政党はダメだってことになる。
例えば軍事問題。
アメリカの言いなりになってはダメだとか、オスプレイ配備反対とか、自称平和主義者たちの甘言が耳につく。じゃあ、安全保障はどうするんだと問うと、スイスを引き合いに出す人も珍しくない。
本当に判って言ってるのかねぇ。スイスは重武装中立国で、完全徴兵制だし、現役を退いて予備役になっても武器を自宅に持ち続ける義務もある。それどころか日本で言う町内会単位で重火器を保管する倉庫を持ってたりするんだ。
戦争の際に負けそうだとなったら自国の領土・国民・施設を敵に利用させないため、自国民を殺害、自国の施設を焼き尽くしてでも中立を守ることになっているんだぜ。さらに、ハーグ条約に基づき、領空侵犯機は所属国を問わず即撃墜の義務を負っている。日本国憲法第9条の精神とは見事に対面なんだよな。
例えば原発問題。
現実的な選択肢を提示してくれる政党ってあるのかねぇ。
俺個人としては原発の管理の難しさから、原則廃炉の方向で持って行ってほしいと思っているが、俺が生きている間には不可能だろうと考えている。一切新設しないとしても、現行発電所を完全に始末するには100年近くかかるんじゃないかな。
卑近な部分から言うと、原発は運転を停止しただけでは危険性は減らない。そのことは運転していなかった福一4号機を見ても判るよな。
なんとか炉心を冷まして燃料棒の抜き取りを開始したとしても、その燃料棒はどうするんだ?
燃料棒を抜き取った炉体も「熱い」状態のままだぜ。それを解体するとかすれば大量の放射性廃棄物が生まれてくる。それをどこで始末するんだい?今の原発のままセメントで固めちゃうのか?地震が起きたらひびが入って漏れ出すぜ。
そして何よりもそれに必要なコストはどこから出すんだ?もちろん代替発電所の新設コストも必要だよな。全部電気代に転嫁したりしたらいくらになるのか考えたくもない。
例えば消費税問題。
消費税と言う風に特化しちゃうから論点がぼける。社会保障や国債の問題を持ち出すまでもなく、税収不足はだれの目にも明らかだ。だから、何らかの方法で歳入を増やす必要がある。
中には貯蓄に対して課税すると言う、どこの独裁主義国家だよってバカもいるが、それは横においといて、消費税ってのは金持ちから税金を取るのに適したシステムだという事に意外と気づいていない人が多い。
金持ちは金持ちの立場を維持するために金持ちでない人よりは消費金額が多いってことは誰でも判るよな。逆に言えば貧乏人と金持ちが同じ金額しか消費しないのであれば金持ちである必要性がない。むしろセキュリティの面で金持ちの方が不利になる。(笑)
消費金額が多いと言う事は自動的に消費税を支払う事になる。消費税は商品価格に包含される税金だから逃れようがない。直接税の場合、金持ってヤツはあれこれ工夫(笑)するよな。
また、単純に買い物だけを見れば収入にかかわりなく5%の税金を取られるから逆進性が問題になることもあるが、これは消費意欲と経済効果に踏み込んでない考え方だ。
例えば、所得税率の累進課税を強くして、高額所得者の直接税率を引き上げたとしよう。これによって消費税を10%にした時と同じだけの税収が上がるようになったとする。
あなたがその金持ちの立場だったらどうする?当然可処分所得が減るから買い物を控えるようになるよな。すると消費税の収入は減る。
直接税で入ってくる税金は、それ以外の要素として働かない。しかし、間接税である消費税は、税金としてだけではなく税収が上がるという事はお金が動くという事だから経済効果を生むという事でもあるのだ。
金持ちには金を使ってもらう方が社会の役には立つ。金持ちが節約するようになったらこの国は終わるよ。
とにもかくにも政治には知恵と力と経験と先を見通す力が必要だ。選挙と言うのは有権者に国家に対する責任を問うものでもある。だから選挙に行かないなんてのはもってのほかで、今取りうる最善を尽くすために選挙に行って投票してきてほしいと思う。
どこに投票するかなんてのは個人の自由だ。
12/14更新情報(@増税) 2013年12月14日
12/8更新情報(@重要な法律) 2013年12月08日
原子力発電の廃止 2013年05月13日