大阪府教委は２３日、来春採用の公立学校教員採用試験の結果を公表した。

厳しい教員評価などを盛り込んだ教育基本２条例施行後初の採用試験で、志願者は前年度から約１割減。合格倍率は４・０倍となり、記録が残る１９７７年度以降、過去２番目に低かった。また、一部の科目で必要な教員数が確保できず、初めて追加募集を行うことを決めた。

（略）

陰山英男・教育委員長は「倍率の低下は条例の影響も考えられる。優秀な教員確保の方法を検討したい」と話している。

（2012年10月23日読売新聞）

さて、この事をどう考えるでしょうか。

「教育基本条例を避ける人材など、始めからいらない。」とか、「根性・やる気・情熱がない。」とかの議論になるんでしょうか。

残念ながら、精神論ではこの問題の所在が見えてきません。

合格者を分類すれば、「大阪も他県も合格した人」、「大阪しか受からなかった人」になります。

当然、低倍率になったのですから「大阪しか受からない」人の割合が増えたことが予想されます。実は、このことが問題なのです。

「大阪しか受からない」割合増→教育力の低下→上からの管理と統制→志願者減→「大阪しか受からない」割合増という負のサイクルが始まったのです。このサイクルをいつ、どのように止めるのか。

「大阪しか受からなかった」全員が教員の資質が低いとは思いません。しかし、再募集をしていることが、負のサイクルへの危機感の表れです。今後の大阪府に注目したいと思います。

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