北朝鮮による水爆実験(真偽は不明)は、年末に安保法案を強行採決し支持率が下落していた安倍政権に追い風となりました。
また、日本経済の停滞を「アベノミクスの失敗」ではなく「世界情勢」に押し付けることもできるようになりました。中国経済の不透明感やテロ、原油安などによる年始からの日本株安は、「リーマンショック級の事態がない限り消費税10%の延期はしない。」とした先の衆院選での公約を翻すには十分なものです。
7月の参院選までに日本の株価は乱高下を繰り返し、経済が復調することはないでしょう。 このブログでも衆参ダブル選挙の可能性に言及していましたが、「増税先送り」かつ「失政を認めない。」ことが成り立つとは思ってもみませんでした。安倍政権になって3年間、2%の物価上昇は達成されていませんし、景況感も悪いままです。ここ数か月の問題ではないのです。消費税10%延期をするには「アベノミクスの失敗」を認めるしかなかったはずが、そうはなっていないのが運のよさです。
おそろく今後「消費税10%延期」を宣言し衆参ダブル選挙に持ち込むでしょう。もちろん狙いは3分の2を取り、改憲可能な議席を確保することです。ここまで運はもつでしょうか。
私は難しいと思います。
選挙前だけ増税を延期したり、高齢者にバラまいたりしていることに国民は気づいています。自民党の党是は「自助」・「自己責任」なのです。安保法案にしても、あれだけ違憲が指摘されながら押し進めた姿勢、「景気回復この道しかない。」と言っておきながら、いつまでたっても「道半ば」で良くならない庶民の暮らしが、安倍政権への背中を押すはずがありません。
次回の参院選から18才の方々も選挙に加わります。SEALDsの活躍に象徴されるように若者の投票行動にも注目したいと思います。