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2005/06/02

雇用の創出・維持・安定を図る為、雇用保険事業の一つとして

雇用保険料は、失業等給付と雇用三事業に分かれます。

助成金制度は、雇用三事業が財源となってます。

雇用三事業とは、
１、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大
その他雇用の安定を図る雇用安定事業
２、職業生活の全期間を通して納涼を開発し
向上させることを促進する為の能力開発事業

その他福祉の増進を図る雇用福祉事業
となります。

雇用保険料の事業主負担のうち3.5/1000
建設事業は4.5/1000
雇用三事業の財源となっています。

よって
助成金を受給する為には雇用保険に加入していることが
必要となります。

では、どんな時に需給できるのか

大きく分けると

○人を雇い入れた時

○中高齢者を活用する時
○障害者を活用する時
○労働移動を図る時
○能力開発を図る時
○新制度を導入した時

となります。
ただ、助成金の需給には、条件があります。

これから助成金ごとにご案内していきます。

需給できそうなものがありましたら
ぜひ、助成金制度を活用してもらいたいです。

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