2006.02.15
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組織的な犯罪集団に限定 共謀罪で与党が修正案
与党は１４日、殺人など重大犯罪の実行行為がなくても謀議に加わるだけで処罰可能な「共謀罪」新設を柱とした
組織犯罪処罰法などの改正案に関する修正案をまとめ、民主党側に初提示した。
適用対象を「組織的な犯罪集団に限定」することなどを条文で明確化、民主党の主張に配慮した形だ。
改正案は３回目の提出となった昨年の特別国会で継続審議になっていたが、
今国会でこの修正案の成立を図る方針で、民主党との協議を本格化させる。
与党は、野党や市民団体の「共謀罪の適用対象が犯罪集団に限定される保証はない」などといった懸念を考慮。
修正案では適用対象の限定に加え「何らかの準備行為があったことを共謀罪の構成要件に加える」ことも明記した。
組織的な犯罪集団に限定 共謀罪で与党が修正案
与党は１４日、殺人など重大犯罪の実行行為がなくても謀議に加わるだけで処罰可能な「共謀罪」新設を柱とした
組織犯罪処罰法などの改正案に関する修正案をまとめ、民主党側に初提示した。
適用対象を「組織的な犯罪集団に限定」することなどを条文で明確化、民主党の主張に配慮した形だ。
改正案は３回目の提出となった昨年の特別国会で継続審議になっていたが、
今国会でこの修正案の成立を図る方針で、民主党との協議を本格化させる。
与党は、野党や市民団体の「共謀罪の適用対象が犯罪集団に限定される保証はない」などといった懸念を考慮。
修正案では適用対象の限定に加え「何らかの準備行為があったことを共謀罪の構成要件に加える」ことも明記した。
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