2006.02.16
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報道提供は処罰対象外 自民の個人情報保護改正案
自民党がまとめた個人情報保護法改正案の概要が１５日、明らかになった。
個人情報を漏えいした民間企業の社員らに対し、懲役１年以下または罰金５０万円以下の罰則規定を新設。
報道機関や政党などへの情報提供は原則として処罰の対象外と明記した。
今月中に公明党との調整を終え、議員立法で今国会に提出して成立を目指す。
個人情報保護法は昨年４月に施行されたが、情報漏えいの罰則の対象を事業者に限定している。
罰則を科せられない社員らによる営利目的の情報流出事件が続発したことを受け、法改正の必要があると判断した。
ただ、報道機関などに対する措置は、あくまで原則にすぎない。正当な情報提供を委縮させないため、
報道提供は処罰対象外 自民の個人情報保護改正案
自民党がまとめた個人情報保護法改正案の概要が１５日、明らかになった。
個人情報を漏えいした民間企業の社員らに対し、懲役１年以下または罰金５０万円以下の罰則規定を新設。
報道機関や政党などへの情報提供は原則として処罰の対象外と明記した。
今月中に公明党との調整を終え、議員立法で今国会に提出して成立を目指す。
個人情報保護法は昨年４月に施行されたが、情報漏えいの罰則の対象を事業者に限定している。
罰則を科せられない社員らによる営利目的の情報流出事件が続発したことを受け、法改正の必要があると判断した。
ただ、報道機関などに対する措置は、あくまで原則にすぎない。正当な情報提供を委縮させないため、
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