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現状の３１メートル

１５メートルに強化

■街並みこう変わる

　新景観政策では、賀茂川から見た送り火や神社仏閣から見た借景など３８地点の眺めを保全対象に設定。周辺を保全区域に指定し、視界を遮らないよう建物の高さを制限したり、外観のデザインを規制したりする。地面の起伏に左右されないよう、高さ制限は標高で実施。違反者には懲役や罰金を科す罰則規定もある。

　建物の高さ制限は、市街化区域の３割強で最大１６メートル引き下げる。市中心部の烏丸、河原町通沿いなどでは、上限が１５階相当の４５メートルから、１０階相当３１メートルとなる。新規制にあったマンションへの建て替えを促進させるため、工事費の助成や低利融資、アドバイザーの派遣を進める。歴史的な街並みを残すため、京町家を買い取る制度も始める。

　古都の落ち着いた街並みを乱す一因となっている屋上看板や、電飾点滅広告は市内全域で禁止。猶予期間の７年後には、市内全域から姿を消す。「規制の目を逃れる違反広告が増える」との指摘を受け、違反取り締まりを強化する。

　　議会　迷走の末に全会一致

　　市民　「不安」「使命」賛否の声

　　　　　　　■景観議会

　「異議なし」。

　１３日午後２時半、市議会の本会議場に市議の声が響いた。２２日間に及んだ〈景観議会〉は全会一致の可決で締めくくられた。

　市民や業界団体を巻き込んだ賛否の声にあおられて、会期末に向け、議会は迷走した。新たな景観政策の関連議案への対応を巡り、各会派は１２日朝から断続的な協議に入った。

　反対する業界団体や支持者らの意見を盛り込んだ決議を提案できないか。可決の大勢が固まった後は、決議の文案づくりで難航し、最終日の本会議の議事日程を決める議会運営委員会が開かれたのは、翌１３日午前４時過ぎだった。

　慎重派だった与党市議は「市民の声は決議に盛り込めたが、複雑な心境だ。市民が不利益にならないようチェックしていきたい」。別の与党市議は「今後、どれだけ理想に近づけるかが課題」と話した。

　市幹部は「可決はゴールでなく、スタート。まだ仕事はたくさんある。なんとしても軌道に乗せたい」と意気込んだ。

　　　　　　　　　■反応

　条例案の可決に賛否双方から声が上がった。

　府広告美術協同組合の上出皓一郎理事長は「違反広告の撤去など、条例の前にやることがあるはず。施行に向けて、市と綿密に話し合いたい」と言い、マンションの区分所有者らで作る「暮らしやすい京都の住環境を考える会」の白浜徹朗弁護士は「不安を抱えている住民は多い。場合によっては司法の場での戦いも辞さない」と力を込める。

　一方、京都商工会議所の村田純一会頭は「美しい景観を取り戻すことが、我々が後世に引き継ぐべき使命。大きな一歩を踏み出したと歓迎したい。市民や業界の間でさまざまな意見が出ているので、十分理解を得られるような努力をしてほしい」と話した。