ども( ^_^)ノ　FIRE67 南の島へ

究極の税金泥棒：公務員

最近、税金泥棒、しかも、究極とも言える事例が相次いで発覚してきています。奈良市では全くというほど働いていない職員に対して、何年も給料が払われていた事例や、教育委員会・校長・教員がいじめで自殺した子供への対応をめぐり、公僕という立場を忘れたかのようなあきれた言い訳をしたり、京都・長岡京市では、３歳の子供が虐待死し、逮捕された親は鬼畜とも言える対応でしたが、行政側（児童相談所所長）は、税金で給料を貰っているということを忘れているのではないか？と思えるようなあきれた対応をしています。＜報道されている内容＞黒川洋一所長は『（保護の）緊急性を感じなかった。もっと詳しい状況が別ルートで入っていれば違った対応が取れたかもしれない』情報が入るのを机の前に座っているのではなく、自分から出かけていくという対応がなぜできなかったのでしょうか？公務員は、出かけるのがそれほど大そうなのでしょうか？今回指摘しました事例は、ほんの一握りの事例ですが、共通していえることは、ここに登場した公務員たちには、税金から給料を貰う資格はないということです。言葉は悪いかも知れませんが、＜究極の税金泥棒＞と言えるのではないでしょうか？これら、いい加減な公務員がいる影で、一生懸命働いている公務員が数多くいます。これらまじめに働いている公務員達に恥ずかしくないのでしょうか？国、地方あげて徹底したこれら不心得公務員を追放し襟を正しませんと、国民は行政を無視し、税金を払わないという態度になります。そうなれば、国の根幹が崩れ去ることにもなります。-------------------------------国賊というべき官僚と税金防衛施設庁の官製談合事件で、首謀者とされる元技術審議官に執行猶予のつかない実刑（懲役１年６ヶ月）が言い渡されましたが、この談合事件で退職した幹部達に退職金を返還するようにと防衛施設庁は求めていましたが、そのような依頼はどこ吹く風とばかり皆、無視を決め込んでいます。貰ったものは一円でも返さないという態度なのです。これが官僚幹部として君臨してきた大人の態度なのです。防衛施設庁は、本人達に損害賠償請求をすることになるようですが、談合で国民が収めた税金を余計に払わされた訳であり、懲罰的賠償も考慮すべきだと言えます。官僚が進めた談合で国民が損をしたという事であり、昔なら国賊とも言うべき扱いになる筈です。今の時点で一円も返納しないということは、今頃は偽装離婚等をして財産隠しをしていることもあるでしょうが、そのような場合には、その分刑務所で一生働かせるということも選択肢の一つと言えます。また、年金資格を剥奪することも考慮する必要があります。やって良い事とやってはいけない事をはっきりさせておけば、今後、このような事件は起こりません。組織・OBの為に犯罪をすれば、一生刑務所暮らしをすることになるということであれば、誰でもこのような犯罪はしないからです。（それでもするのであれば、それはそれで厳罰に処せばよいのです）今、国は税金が足りないと国民に負担を押し付けていますが、国民の税金を無駄にした官僚には、それなりの厳罰が必要な筈です。それとも、官僚だから甘い処分で良いのでしょうか・・・。これならまともに税金を払わない国民が増えてきても、国・官僚は文句は言えません。