PR
Keyword Search
▼キーワード検索
健康かむかむ
あらゆる細胞は、心身の健康を維持するために存在しています。ガン細胞も汚れた血液を綺麗にサラサラにしてくれる浄血装置です。
「【伊東四朗】てん…
New!
為谷 邦男さん
腰痛について New! ヨーガ1950さん
イリコ出汁 New! ごねあさん
インフルエンザワク…
New!
maetosさん
万葉集の最後の三巻…
七詩さん
腰痛について New! ヨーガ1950さん
イリコ出汁 New! ごねあさん
インフルエンザワク…
New!
maetosさん万葉集の最後の三巻…
七詩さんComments
Freepage List
2005.11.16
テーマ： 政治について(23317)
カテゴリ： カテゴリ未分類
日本には政治家がいない。政の不在。いるのは選挙運動屋だけ。
昨日、１１月１５日、自由民主党（自民党）は立党５０年を迎えました。
そして、この５０年の間（約１０ヶ月を除く）、与党の座を守ってきましたが、政権は官僚に任せたまま、自身は選挙運動、派閥闘争に明け暮れてきました。
５０年を迎えた今日、未だ自立できず、公明党と連立を組んでいます。
更には、政策を持たない、官僚任せの権化であり、選挙と喧嘩に強いだけの小泉を総裁に担がざるを得ない事実が、今日の自民党の象徴でもあります。
さて、自民党は、昭和３０年に、自由党と日本民主党との保守合同で誕生しましたが、その時から「自立」できない政党でした。
立党当時から「自主憲法制定」を党是に掲げていましたが、これこそ、自立できない大きな間違いであり、政（まつりごと）の放棄でした。
振り返りますと、日本国憲法は占領下の昭和２２年５月３日に施行されました。
このように占領下で憲法を変えることは国際法違反であります。
つまり、自民党立党時は、既に「独立国」であり、国際法違反の「日本国憲法」の無効を宣言するだけで良かったのです。
そして、復活した「大日本帝国憲法」の不備なところがあれば、それを改正するだけで充分でした。
自民党は、この政（憲法という国家としての最重要課題）を官僚任せにして、５０年間、政治的惰眠を貪ってきました。
占領下にあった約６年間の間に、官僚及び日本国民は、占領軍によって徹底的に洗脳されてしまいました。
この国家存亡の危機に当たって必要とされるのが、政を担当する政治家でした。
残念ながら、選挙で選出されるのは、本人も洗脳された「選挙運動屋」だけで、保身と利権に群がり、選挙に勝つだけを目的とする「商売人」でした。
国会議員は立法府の議員であり、彼ら議員・自民党の職務は、法律を立案し、成案とすることですが、これを官僚任せにしてきました。
立案能力が無い彼らは、本来の職務を遂行していない、単なる税金泥棒です。
この能力が無いのであれば、能力を持っている「官僚を管理・支配する」包容力を持てば良いのです。
つまり、議員が立法を企画して、官僚に作らせ、それを精査すれば良いのです。
この当たり前の職務を遂行したのは、田中角栄氏、ただ一人です。
もう一つの政は、食糧自給態勢の確立です。
戦後、食糧難の弱みに付け込んできたアメリカ合衆国（ＵＳＡ）の「食糧」植民地政策を打破することなく、農水省の官僚に踊らされ、農政ではなく「ＮＯ政」を繰り返し、その結果、ここ近年、食糧自給率は、たった４０％です。
国の宝である「食糧生産者」は、毎年減少し、耕作地も加速して減少しています。
「食の独立」は、政の基本であり、
「食糧自給」なくして「自立国家」なしです。
つまり、日米安保条約（日本文）を熟読しますと、ＵＳＡは、日本が第三国から
攻撃を受けた場合、日本国を防衛する義務はありません。
同条約に掲げてあるのは「ＵＳＡ軍を日本国に駐留させる」だけです。
「黄色い猿」のために、ＵＳＡ国民の血を流すこと決してありません。
ＵＳＡは、日本の同盟国ではありません。
連合国（国際連合：国連）の中でも、日本は「敵国」です。
日本国内にＵＳＡの軍隊が駐留しているのですから、ＵＳＡこそ、最大の仮想敵国です。
日本は四方を海で防衛されていますが、この日本を占領する可能性が一番高い国と言えばＵＳＡです。
これも政の不在です。
敗戦から約６０年、自民党立党から５０年経ても、日本人は占領され、洗脳され続けています。
今こそ、惰眠から覚め、覚醒しなければなりません。
そのためには、日本国民としての誇りと自信を取り戻すことです。
（1）大東亜戦争（太平洋戦争）は、日本国自衛のための戦いであった。
（2）ＵＳＡの東京・広島・長崎などへの攻撃は国際法違反であり、これこそ、戦争犯罪である。
（3）極東軍事裁判（東京裁判）も国際法違反であり、日本国にＡ級戦犯は存在しない。
（4）日本国憲法も国際法違反であり、直ちに無効を宣言し破棄すべき。
（5）日本国は、食糧を自給できる潜在的能力がある。
国民一人ひとりの精進の積み重ねでしか、政は復活しません。
昨日、１１月１５日、自由民主党（自民党）は立党５０年を迎えました。
そして、この５０年の間（約１０ヶ月を除く）、与党の座を守ってきましたが、政権は官僚に任せたまま、自身は選挙運動、派閥闘争に明け暮れてきました。
５０年を迎えた今日、未だ自立できず、公明党と連立を組んでいます。
更には、政策を持たない、官僚任せの権化であり、選挙と喧嘩に強いだけの小泉を総裁に担がざるを得ない事実が、今日の自民党の象徴でもあります。
さて、自民党は、昭和３０年に、自由党と日本民主党との保守合同で誕生しましたが、その時から「自立」できない政党でした。
立党当時から「自主憲法制定」を党是に掲げていましたが、これこそ、自立できない大きな間違いであり、政（まつりごと）の放棄でした。
振り返りますと、日本国憲法は占領下の昭和２２年５月３日に施行されました。
このように占領下で憲法を変えることは国際法違反であります。
つまり、自民党立党時は、既に「独立国」であり、国際法違反の「日本国憲法」の無効を宣言するだけで良かったのです。
そして、復活した「大日本帝国憲法」の不備なところがあれば、それを改正するだけで充分でした。
自民党は、この政（憲法という国家としての最重要課題）を官僚任せにして、５０年間、政治的惰眠を貪ってきました。
占領下にあった約６年間の間に、官僚及び日本国民は、占領軍によって徹底的に洗脳されてしまいました。
この国家存亡の危機に当たって必要とされるのが、政を担当する政治家でした。
残念ながら、選挙で選出されるのは、本人も洗脳された「選挙運動屋」だけで、保身と利権に群がり、選挙に勝つだけを目的とする「商売人」でした。
国会議員は立法府の議員であり、彼ら議員・自民党の職務は、法律を立案し、成案とすることですが、これを官僚任せにしてきました。
立案能力が無い彼らは、本来の職務を遂行していない、単なる税金泥棒です。
この能力が無いのであれば、能力を持っている「官僚を管理・支配する」包容力を持てば良いのです。
つまり、議員が立法を企画して、官僚に作らせ、それを精査すれば良いのです。
この当たり前の職務を遂行したのは、田中角栄氏、ただ一人です。
もう一つの政は、食糧自給態勢の確立です。
戦後、食糧難の弱みに付け込んできたアメリカ合衆国（ＵＳＡ）の「食糧」植民地政策を打破することなく、農水省の官僚に踊らされ、農政ではなく「ＮＯ政」を繰り返し、その結果、ここ近年、食糧自給率は、たった４０％です。
国の宝である「食糧生産者」は、毎年減少し、耕作地も加速して減少しています。
「食の独立」は、政の基本であり、
「食糧自給」なくして「自立国家」なしです。
つまり、日米安保条約（日本文）を熟読しますと、ＵＳＡは、日本が第三国から
攻撃を受けた場合、日本国を防衛する義務はありません。
同条約に掲げてあるのは「ＵＳＡ軍を日本国に駐留させる」だけです。
「黄色い猿」のために、ＵＳＡ国民の血を流すこと決してありません。
ＵＳＡは、日本の同盟国ではありません。
連合国（国際連合：国連）の中でも、日本は「敵国」です。
日本国内にＵＳＡの軍隊が駐留しているのですから、ＵＳＡこそ、最大の仮想敵国です。
日本は四方を海で防衛されていますが、この日本を占領する可能性が一番高い国と言えばＵＳＡです。
これも政の不在です。
敗戦から約６０年、自民党立党から５０年経ても、日本人は占領され、洗脳され続けています。
今こそ、惰眠から覚め、覚醒しなければなりません。
そのためには、日本国民としての誇りと自信を取り戻すことです。
（1）大東亜戦争（太平洋戦争）は、日本国自衛のための戦いであった。
（2）ＵＳＡの東京・広島・長崎などへの攻撃は国際法違反であり、これこそ、戦争犯罪である。
（3）極東軍事裁判（東京裁判）も国際法違反であり、日本国にＡ級戦犯は存在しない。
（4）日本国憲法も国際法違反であり、直ちに無効を宣言し破棄すべき。
（5）日本国は、食糧を自給できる潜在的能力がある。
国民一人ひとりの精進の積み重ねでしか、政は復活しません。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
