2010年07月02日
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しばし見ていたのですが、
今、やたらと「消費税増税」について超党派で議論をしたがっているようだ。
彼が強調していたのは、以下のようなことだったと思う。
「日本が抱えている債務残高約900兆円は現在与党の民主党ではなく、
過去長期にわたって与党であった自民党にも責任がある訳だから、
政党を超えた議論が必要である。
そして、消費税を含めた税制改革を実行することによって、
介護など成長を見込める分野（多分、内需においてだと思う。）の発展に財政を回せるし、
繋がる。」
とまぁ、ざっくりとこんな内容だったと思うんだけど、
私のようなバカはこう言う。
「お前、一度、あらゆる現場を見てからモノを言え。」
１．消費税を増税することで、本当に財政が強くなれるのか？
景気後退で法人税の税収が減少し、更に国際的に日本の法人税の実効税率が高いと指摘があるため、法人税の税率を引き下げなければ、国内企業がどんどん海外に逃げてしまう。
でも、現状でさえ、6兆円しか法人税の税収がないのに、これ以上切り下げると、法人税収はどうなってしまうの？まだ景気がこんなに悪いのに。
そんな中、逆進性が高い消費税の税率を切り上げて、その上、無責任に「低所得者には還付する」だの、「生活必需品には税率を下げる」だの、そんなことしたら、税務の現場が混乱するのは目に見えているのに。ただでさえ、裁判が多い消費税問題で、より複雑なシステムを導入したら、だーーーーーーーーーーーれも消費税を取り扱える専門家（税理士等）がいなくなるよ。
もう一回きくよ。
消費税を増税することで、財政は強くなるの？
これについては、何を言っているのか分からない。
単純に、現在の日本は少子高齢化が進んでいるので、じじ、ばばを介護するというとてもハードな産業にお金をぶっこんだら雇用が回復する、というつもりで言っているのか？
それは、
既存の介護士の給料が1000万円以上になれる可能性があるというのか？
それとも、今の5.2％の失業率を改善するために、介護分野の雇用を増やそうというのか？
「あぁ、大企業の役員ってこんなに給料いいんだ。」
て思って、今の若い学生が、
「金持ちになりたいから、大企業に入って役員を目指したい」
という気持ちを抑えて、
「介護というすごくきつい仕事だけど、政府が消費税を介護に回すっていうから、
この厳しい雇用情勢だとやっぱり介護しか仕事がないのかな」
という冷静な気持ちに切り替えられるのだろうか？
「介護」が成長産業という位置づけになった日本は、もう「終わり」なのではないだろうか？
3．財政強化と経済成長を両立できるの？
無理でしょ。政府はいかにスーパーインフレを起こして国債の財政赤字をチャラにするか、
個人の金融資産に課税して、国民の貯金を全部まきあげて、国債の借金に補てんするか、
しか選択肢はないのではないか？
４．与党と野党の責任のなすりつけあい。
（絶句）
あれ？そういえば、普天間問題ってどうなったの？
まあ、いろいろと書いていけばきりがないので、もうストップしておきますが、
それ以上に今、日本に、求められる課題は、
「自殺者をいかに食い止められるか」
という切実な問題だと思う。
年間３万人といわれている自殺者（「公表」されている数字だから、「不明者」も含めたら倍以上にはなるかもしれないが）が何故こんなに多いのか？
日本という国は「食っていける」国なのにどうしてこんなに住みづらくなったのか？
無理やり介護を増強させて、人間をむやみに長生きさせることが本当の幸せにつながるのか？
こんな根本的な疑問を抱くのは私だけ？
教えて、賢い人！
もう政府や企業なんかには頼れないことはとうの昔から知っていたはずなのにね。
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kenta1977
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