郵政民営化、緊急地震速報

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けんたろｍｔｂ

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10月になった。19年度も後半へ突入。
昨日、今日のニュースではやはり郵政と緊急地震速報の話題。

まだ、新しい体制になった郵便局には行っていないのだが、職員の話では、制服が変わってました。とか、本局ではカウンターの向こうが仕切られていました。など聞いている。
また、明らかに隣の部署が混雑しているのに他の担当者が暇そうに雑談などして腹が立ったとか、制度の細かなところの周知徹底がいきとどいていないようで、混乱しているようだというように聞いている。民営化に伴い、かえって非効率化が進むのではないか・・・そんな不安がする。

郵便局は減らさない。この約束も守られるのだろうか。
郵貯のATMはあらゆるところにあって、すごく便利だ。しかも土日も手数料無し。駅や空港公共施設・・・しかしこれも、手数料が発生したり、利用が少ないと減らされるのだろうなぁ。

緊急地震速報もいきなりシステムの盲点を突くような地震が発生したようだ。

10月1日9時56分配信産経新聞
　気象庁の緊急地震速報は１日、一般向けに運用を開始するが、神奈川県西部を震源とする今回の地震では、午前９時の運用開始直前で作動しなかった。ただ、神奈川県箱根町や小田原市では、初期微動（Ｐ波）検知とほぼ同時に大きな揺れがあり、運用開始後だったとしても間に合わないケースだった。気象庁は「震源が浅い地震で、局地的な震度を正確に推定するのは難しい」といきなり課題を突きつけられた形だ。
　一般向け速報の対象となるのは、最大震度５弱が推定される地震で、震度４以上が予測される地域。今回の地震では、Ｐ波検知から３１秒後まで、最大震度４と推定されたため、運用開始後だったとしても速報対象とならないケースだった。
　観測データは随時更新され、３２・１秒後に震度５弱と推定したが、多くの地域で、すでに主要動（Ｓ波）が到達した後だった。
　３・９秒後の第１報でも、箱根町や小田原市ではＳ波到達後で、震度４だった東伊豆町でもＳ波到達まで７秒しか余裕がなかった計算になる。
　地震直後の１日未明に会見した気象庁の宇平幸一・地震津波監視課長は速報システムについて、震源地やマグニチュード（Ｍ）、震源の深さなど「精度は高かった」と手応えを示したものの、肝心の震度推定では「考えていくべき部分がある」と課題があることを認めた。また、震源地に近い地域ではＳ波検知からＰ波到達まで間がなく、“直下型”では速報の難しさも浮上した。

緊急地震速報を適切に活用するためには、情報を発表してから主要動が到達するまでの時間は、長くても十数秒から数十秒と極めて短く、震源に近いところでは情報が間に合わないことがあるということ。また、ごく短時間のデータだけを使った情報であることから、予測された震度に誤差を伴うこと。このような特性や限界を十分に理解する必要があるということを理解して、警報を聞いたときどのように行動するか考えておかねばなるまい。

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