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2016.10.22
カテゴリ： 政 治
朝刊に 「年金試算、不適切な計算式を使用 塩崎厚生労働相が認める」
政府に都合の良いでたらめな計算式を使い、 現役世代の平均収入と比較しても年金受給者の受給額（割合）が多く見えるように算出 していたそうだ。
<所得代替率(高齢者の年金÷現役世代の収入)> という数値％であらわされるが、2013年度の同数値は 、厚生年金の会社員の夫と専業主婦の二人のモデルケースでは、 62.6% とされていたという。現役世代の収入が100ならば、62.6の年金受給があるということ。
現役世代の平均収入が 415万円(年)とすると、年金は約260万円(年)となるのだが、ここにすごいごまかしがあった。
<所得代替率>の計算において、 現役世代の収入は 税や社会保険料を 除いた手取り 高齢者の年金には 含めた収入 をもとに計算してきたとのこと。ようは、現役の手取り額に対して、年金受給者には税等負担分の差し引かれる数十万円を上乗せして計算していたのだ。競馬では、馬体重によって重りを背負わせるハンディをつけるが、この場合には 年金受給者に重りを背負わせた こととなる。
このように片方だけ税・社保料を加味した計算など何の参考にも政策根拠にもならないのだが、政府が「厚生年金の所得代替率は50％以上を維持」と公約してきたため、まだまだ高水準を維持していると見せかけるために使った悪知恵・偽装としか思えない。
今回の計算式の分母と分子を平等条件にして試算しなおすと、
「いずれも手取りで計算すると 53.9%」
「いずれも税・社保料を含めると 50.9%」
となり、 将来的に公約の50％を割り込む可能性が高まった ことが露見されたわけだが、どう考えてもおかしい。
頭の良い役人・官僚達が、重要な財政検証のための資料作成に自ら本計算式を採用したとは到底思えない。気付いていなかったとすれば失格・落第だが、そんなはずはないだろう。政府に言われ、政府の意向にそった数字を導き出すためのねつ造としか思えない。国会では、やたらに数字合戦も繰り広げられているが、本問題以外にも偽装計算式があるのでは？ と勘繰るのは私だけか？
そもそも、誰かは言わぬが、自分たちに都合の良い人事・人選が行われているとマスコミは伝える。その登用人事の中に、横畑裕介・閣法制局長官や、黒田東彦・日銀総裁の名があがる。
黒田東彦氏は、昨日(21日)の衆議院財務金融委員会で「2％の物価上昇目標達成時期」をまたまた修正する発言をした。就任時2013年時点では「2％目標を２年程度で達成」と華々しく宣言したのだが、その後度々達成時期は延期され直近では「2017年度中」としていたものを、「2018年度中もしくは早期に…」と再再再再修正したとのこと。
実体経済を直視せず小手先の金融政策を続けていても良いものか？ いい加減 誰かの言いなりではなく、自らの本当の考える道を進んではいかがか？…他の選択肢もあるのだから…
天気予報は、自然を相手に予想しているもの。予報士だって外れることもある。だが、予報士は自然に対して何も手出しできないが、日銀は金融緩和等々手立てが可能だ。やってきた手立てが本当に適切だったか否かを、あらゆる角度・方面からきちんと検証し、なにが良いのか悪いのか本気でお考えください。
そもそも、「2％物価上昇」なんて国民の誰が望んでいるのですか？ 2％上昇すると私たちの暮らしがどうなるか？なんて、私たちは知りませんし、政府の描く通りになる保証はまったくありませんよ。なにせ、上記年金同様に政府の試算に信頼性はありませんから……それより現在の日本の足元を見、国民の声を聴き、架空でない現実政策を履行してくださることを願います。
政府に都合の良いでたらめな計算式を使い、 現役世代の平均収入と比較しても年金受給者の受給額（割合）が多く見えるように算出 していたそうだ。
<所得代替率(高齢者の年金÷現役世代の収入)> という数値％であらわされるが、2013年度の同数値は 、厚生年金の会社員の夫と専業主婦の二人のモデルケースでは、 62.6% とされていたという。現役世代の収入が100ならば、62.6の年金受給があるということ。
現役世代の平均収入が 415万円(年)とすると、年金は約260万円(年)となるのだが、ここにすごいごまかしがあった。
<所得代替率>の計算において、 現役世代の収入は 税や社会保険料を 除いた手取り 高齢者の年金には 含めた収入 をもとに計算してきたとのこと。ようは、現役の手取り額に対して、年金受給者には税等負担分の差し引かれる数十万円を上乗せして計算していたのだ。競馬では、馬体重によって重りを背負わせるハンディをつけるが、この場合には 年金受給者に重りを背負わせた こととなる。
このように片方だけ税・社保料を加味した計算など何の参考にも政策根拠にもならないのだが、政府が「厚生年金の所得代替率は50％以上を維持」と公約してきたため、まだまだ高水準を維持していると見せかけるために使った悪知恵・偽装としか思えない。
今回の計算式の分母と分子を平等条件にして試算しなおすと、
「いずれも手取りで計算すると 53.9%」
「いずれも税・社保料を含めると 50.9%」
となり、 将来的に公約の50％を割り込む可能性が高まった ことが露見されたわけだが、どう考えてもおかしい。
頭の良い役人・官僚達が、重要な財政検証のための資料作成に自ら本計算式を採用したとは到底思えない。気付いていなかったとすれば失格・落第だが、そんなはずはないだろう。政府に言われ、政府の意向にそった数字を導き出すためのねつ造としか思えない。国会では、やたらに数字合戦も繰り広げられているが、本問題以外にも偽装計算式があるのでは？ と勘繰るのは私だけか？
そもそも、誰かは言わぬが、自分たちに都合の良い人事・人選が行われているとマスコミは伝える。その登用人事の中に、横畑裕介・閣法制局長官や、黒田東彦・日銀総裁の名があがる。
黒田東彦氏は、昨日(21日)の衆議院財務金融委員会で「2％の物価上昇目標達成時期」をまたまた修正する発言をした。就任時2013年時点では「2％目標を２年程度で達成」と華々しく宣言したのだが、その後度々達成時期は延期され直近では「2017年度中」としていたものを、「2018年度中もしくは早期に…」と再再再再修正したとのこと。
実体経済を直視せず小手先の金融政策を続けていても良いものか？ いい加減 誰かの言いなりではなく、自らの本当の考える道を進んではいかがか？…他の選択肢もあるのだから…
天気予報は、自然を相手に予想しているもの。予報士だって外れることもある。だが、予報士は自然に対して何も手出しできないが、日銀は金融緩和等々手立てが可能だ。やってきた手立てが本当に適切だったか否かを、あらゆる角度・方面からきちんと検証し、なにが良いのか悪いのか本気でお考えください。
そもそも、「2％物価上昇」なんて国民の誰が望んでいるのですか？ 2％上昇すると私たちの暮らしがどうなるか？なんて、私たちは知りませんし、政府の描く通りになる保証はまったくありませんよ。なにせ、上記年金同様に政府の試算に信頼性はありませんから……それより現在の日本の足元を見、国民の声を聴き、架空でない現実政策を履行してくださることを願います。
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Re:不適切な年金試算…なんで？(10/22)
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