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2016.10.25
カテゴリ： 政 治
今日の柿の色……
陽当りのよい柿はもう赤くなっています。
赤くなるとすぐに雀の餌食です。鳥は赤色に反応して食べるそうで、これはまだ無傷です。
「除染教育せず修了書」
原発事故に伴う除染作業において、法で定めた教育をせずに修了書を作業員(100名以上)に交付し作業をさせたとのこと。
放射性物質に汚染された土壌などを扱うために、健康への影響等に関して5時間半以上の特別教育が作業員には必要だそうだ。現場で作業を行う人たちは放射能なんて素人同然だから、それを怠った業者は悪い。「広大な除染区域を請け負い、短期間に多くの作業員を雇う必要があった」と経営者は言うが、人への安全の配慮を欠いた行為であり許しがたい。
だが、単に時間短縮のために行った不正ではなく、金銭が関わってくると私は推察する。教育・講習であっても作業員を拘束するのだから、会社はその時間分も賃金を支払わなくてはならない。地元の業者らしいが、なんと 4次下請け だそうだ。上の3社がマージンを抜いていくのだから、まともにやっていては利益は出ない。私は詳しくないが、仮に3社が3％ずつマージンを抜いていくと、この会社に降りてきた時には既に約10％がカットされた状態だ。辛いのはよーくわかる。
本ケースだけでなく、建築業界を含めて一般的に横行しているが、なんでこうなるのか？ 結局、役所の入札システムにも原因があるだろう。おそらく、おそらくではあるが、除染作業と言うと①汚染場所を水で流したり、汚染された土や樹木・枯葉を除去する作業を思い描くが、②その汚染物を運搬する作業もある。③重機が必要になれば重機会社からオペレーターを含めて調達するだろう。この場合、役所は、①②③を1社で請け負える会社を公募して発注する。別々の発注では手間がかかって面倒だからだが、結果として大手しか受託できないこととなる。その大手が作業ごとに下請けに卸していくはずだ。
そこそこ大きな企業のトップや役員は、 自社の社員であっても 肩書を持たない社員の顔や名前など知らない。大手ゼネコンも同じで、末端の下請け会社とは直接のパイプなど持っていない。だから、日頃付き合いのある会社に対して、上から順繰りに仕事が下りていく。卸された仕事がその時の会社都合で受けられないならマージンなど取らなければよいのだが、そうはいかない。卸された仕事が割に合わないからまた卸してしまうこともあるかもしれない。それでもマージンを抜いていく。
可愛そうなのが最終的に受けさせられる会社だ。元請けは受けた仕事を履行する責任があるので、何がなんでも最終業者は探す。「これを受けないともう仕事はまわさない」とは、まさか言わないだろうが……
いずれにしても、4次下請けが、役所が提示した・あるいは元請けが入札した予算を全額受領できれば、作業員の賃金も少しは良くなるのではないか？ 結果として、仕事の後のお酒も1本多くなるだろうし、一般消費も上がるはずだ。些細なことだが、今の世の中、私たち下々までお金がまわってこない。マイナス金利政策よりも、私たちが息をし暮らしている現場にお金がまわる政策を考えてもらいた。
ちなみに 「地銀の6割、9年後に本業で赤字」 (10月25日)との見出しもあった。
マイナス金利政策によって地銀が厳しい情況だとは聞いていたが、収益悪化を国債や株式の売却益、さらにはリストラで補っているという。
そんな中、「 手数料収入の増加 やコスト構造の見直しなど、幅広い視点から収益力向上に取り組んでいくことが重要だ」と 日銀が指摘 する。手数料収入の増加って？ 値上げしろってことか？ 結局ここでもまた、私たち庶民に負担を被せろと日銀はおっしゃっているようだ。原発の廃炉費用も国民負担…まぁなにをやるにしても全て税金が使われているわけで、今さら驚きはしないが、隠し事をやめ、いらない事にはお金をかけず、削減すべきはきちんと減らしてくれることを願っている。 日銀こそ、幅広い視点から国民の生活向上に向けた政策に取り組んでくださいよ。
陽当りのよい柿はもう赤くなっています。
赤くなるとすぐに雀の餌食です。鳥は赤色に反応して食べるそうで、これはまだ無傷です。
「除染教育せず修了書」
原発事故に伴う除染作業において、法で定めた教育をせずに修了書を作業員(100名以上)に交付し作業をさせたとのこと。
放射性物質に汚染された土壌などを扱うために、健康への影響等に関して5時間半以上の特別教育が作業員には必要だそうだ。現場で作業を行う人たちは放射能なんて素人同然だから、それを怠った業者は悪い。「広大な除染区域を請け負い、短期間に多くの作業員を雇う必要があった」と経営者は言うが、人への安全の配慮を欠いた行為であり許しがたい。
だが、単に時間短縮のために行った不正ではなく、金銭が関わってくると私は推察する。教育・講習であっても作業員を拘束するのだから、会社はその時間分も賃金を支払わなくてはならない。地元の業者らしいが、なんと 4次下請け だそうだ。上の3社がマージンを抜いていくのだから、まともにやっていては利益は出ない。私は詳しくないが、仮に3社が3％ずつマージンを抜いていくと、この会社に降りてきた時には既に約10％がカットされた状態だ。辛いのはよーくわかる。
本ケースだけでなく、建築業界を含めて一般的に横行しているが、なんでこうなるのか？ 結局、役所の入札システムにも原因があるだろう。おそらく、おそらくではあるが、除染作業と言うと①汚染場所を水で流したり、汚染された土や樹木・枯葉を除去する作業を思い描くが、②その汚染物を運搬する作業もある。③重機が必要になれば重機会社からオペレーターを含めて調達するだろう。この場合、役所は、①②③を1社で請け負える会社を公募して発注する。別々の発注では手間がかかって面倒だからだが、結果として大手しか受託できないこととなる。その大手が作業ごとに下請けに卸していくはずだ。
そこそこ大きな企業のトップや役員は、 自社の社員であっても 肩書を持たない社員の顔や名前など知らない。大手ゼネコンも同じで、末端の下請け会社とは直接のパイプなど持っていない。だから、日頃付き合いのある会社に対して、上から順繰りに仕事が下りていく。卸された仕事がその時の会社都合で受けられないならマージンなど取らなければよいのだが、そうはいかない。卸された仕事が割に合わないからまた卸してしまうこともあるかもしれない。それでもマージンを抜いていく。
可愛そうなのが最終的に受けさせられる会社だ。元請けは受けた仕事を履行する責任があるので、何がなんでも最終業者は探す。「これを受けないともう仕事はまわさない」とは、まさか言わないだろうが……
いずれにしても、4次下請けが、役所が提示した・あるいは元請けが入札した予算を全額受領できれば、作業員の賃金も少しは良くなるのではないか？ 結果として、仕事の後のお酒も1本多くなるだろうし、一般消費も上がるはずだ。些細なことだが、今の世の中、私たち下々までお金がまわってこない。マイナス金利政策よりも、私たちが息をし暮らしている現場にお金がまわる政策を考えてもらいた。
ちなみに 「地銀の6割、9年後に本業で赤字」 (10月25日)との見出しもあった。
マイナス金利政策によって地銀が厳しい情況だとは聞いていたが、収益悪化を国債や株式の売却益、さらにはリストラで補っているという。
そんな中、「 手数料収入の増加 やコスト構造の見直しなど、幅広い視点から収益力向上に取り組んでいくことが重要だ」と 日銀が指摘 する。手数料収入の増加って？ 値上げしろってことか？ 結局ここでもまた、私たち庶民に負担を被せろと日銀はおっしゃっているようだ。原発の廃炉費用も国民負担…まぁなにをやるにしても全て税金が使われているわけで、今さら驚きはしないが、隠し事をやめ、いらない事にはお金をかけず、削減すべきはきちんと減らしてくれることを願っている。 日銀こそ、幅広い視点から国民の生活向上に向けた政策に取り組んでくださいよ。
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