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閑話休題4117
このホームページはおもに仕事（社会保険労務士）のこと、奥田開業実践塾、楽しい主夫業、自転車通勤の４つを中心に個人的なことをゴチャマゼに、勝手気ままに思いつくまま、構成なしで作っています。皆さんも気ままに気楽にご覧下さい。
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2005年02月11日
カテゴリ： 人事労務メモ
皆さんが知っておいたほうがいいと思われる
労災保険に関する最小限の知識をご紹介します。
サラリーマンの場合、労災保険と健康保険の間で、
私傷病(仕事外でのケガや病気)と
業務上傷病(仕事中のケガや病気)の区別は、
はっきり分けられています。
社員が通勤のため家を出て、会社または仕事先で仕事を行い、
ふたたび家へ帰るまでの間に被ったケガや病気は業務上傷病。
前記以外のケガや病気は私傷病です。
「どうなさいました？どこが具合悪いですか？」と聞かれます。
これは患者さんの症状を知るためと、
同時に私傷病か業務上傷病かの判断をしています。
病院は患者さん個々の傷病を、どちらかに決めなくてはならないからです。
私傷病なら健康保険へ、業務上傷病なら労災保険へと
治療費の請求先が異なるからです。
労災保険は私傷病を扱わないし、
健康保険は業務上傷病を扱いません。
例えば、
社内ですべって転んでケガをしたら、業務上傷病で労災扱いになります。
会社で薄着をして風邪を引いたら？おそらく私傷病と判断されると思います。
では、会社の帰りに飲みに行き、転んでケガをしたら？
まだ家には着いていませんが、これは仕事外ですから私傷病になります。
アルコールが入ったら、まず私傷病になると思ってください。
実際には、私傷病か業務上傷病かを私たちが判断する必要はありません。
すべて病院と労働基準監督署の判断に任せましょう。
最初に健康保険にかかっていたケースがかなりあります。
怪我をしたり病気になったら、何も考えずに健康保険でと考えてしまい、
労災を申請しようとは思わなかったというのがほとんどです。
こんなときは病院の窓口で、
私傷病のつもりで説明をしてしまうのでしょう。
健康保険と労災保険の主なちがいを述べますと、
健康保険での治療には患者に治療費の３割負担がありますが、
労災保険は治るまで治療費はかかりません。
健康保険では、私傷病で仕事を休まなければならなくなったとき
休業補償をしてくれる「傷病手当金」が申請できます。
この額は１日あたり賃金額の約６０％です。
でも労災保険の休業補償給付は８０％です。
休業補償期間について、健康保険は初診日から1年半まで、
労災保険は被災から治療と休養による休業が終わるまでです。
休業補償で気をつけなければいけない点は、
健康保険の傷病手当金の場合、
休んでいる間に会社から賃金その他の支援を受けた日については
なにも出ないことです。有給休暇を使っても出ません。
労災保険では、会社からの支援を賃金の６０％以上受けると支給されなくなります。
もうお分かりでしょうが、労災保険のほうがずっと条件がいいので、
傷病はすべて労災で、と言いたいところです。
でも最初に言いましたように、
「業務上は労災保険、業務外は健康保険」と明確に分かれています。
私たちにできることは、病院に行ったとき、
どこでどうしてケガをしたか、病気になったかを
正確に伝えることです。
そして病院が労災扱いと判断したら、労災を申請してください。
申請用紙は労働基準監督署が用意しており、労災課でもらえます。
労災による治療の場合は、申請書に記入して病院へ渡せば終わりです
休業補償の申請は、
申請書に病院の医師から「休業が必要」との証明をもらって、
労働基準監督署へ届けます
労働基準監督署が遠くて申請書をもらいにいくのが大変だというのであれば
大きな文房具屋さんで「労災の法令様式」と言えば購入できます。
傷病報告、労災治療、薬代の補償、休業、などの申請書が必要です。
なお、営業の人などが車を運転していて自動車事故に遭ったときも
労災扱いになります。
みなさんはこういうとき、すぐ損害保険会社へは連絡するでしょうが、
労働基準監督署へも申請しておくことが大切です。
事故でケガの回復が長引いたときなど、
労災のありがたさがよく分かります。
労災は正しく申請することで、手厚い補償を受けることができます。
※以上の説明は、
国民健康保険へ加入されている方には該当しませんのでご承知ください。
国民健康保険は業務上傷病と業務外傷病（私傷病）を区別していません。
労災保険に関する最小限の知識をご紹介します。
サラリーマンの場合、労災保険と健康保険の間で、
私傷病(仕事外でのケガや病気)と
業務上傷病(仕事中のケガや病気)の区別は、
はっきり分けられています。
社員が通勤のため家を出て、会社または仕事先で仕事を行い、
ふたたび家へ帰るまでの間に被ったケガや病気は業務上傷病。
前記以外のケガや病気は私傷病です。
「どうなさいました？どこが具合悪いですか？」と聞かれます。
これは患者さんの症状を知るためと、
同時に私傷病か業務上傷病かの判断をしています。
病院は患者さん個々の傷病を、どちらかに決めなくてはならないからです。
私傷病なら健康保険へ、業務上傷病なら労災保険へと
治療費の請求先が異なるからです。
労災保険は私傷病を扱わないし、
健康保険は業務上傷病を扱いません。
例えば、
社内ですべって転んでケガをしたら、業務上傷病で労災扱いになります。
会社で薄着をして風邪を引いたら？おそらく私傷病と判断されると思います。
では、会社の帰りに飲みに行き、転んでケガをしたら？
まだ家には着いていませんが、これは仕事外ですから私傷病になります。
アルコールが入ったら、まず私傷病になると思ってください。
実際には、私傷病か業務上傷病かを私たちが判断する必要はありません。
すべて病院と労働基準監督署の判断に任せましょう。
最初に健康保険にかかっていたケースがかなりあります。
怪我をしたり病気になったら、何も考えずに健康保険でと考えてしまい、
労災を申請しようとは思わなかったというのがほとんどです。
こんなときは病院の窓口で、
私傷病のつもりで説明をしてしまうのでしょう。
健康保険と労災保険の主なちがいを述べますと、
健康保険での治療には患者に治療費の３割負担がありますが、
労災保険は治るまで治療費はかかりません。
健康保険では、私傷病で仕事を休まなければならなくなったとき
休業補償をしてくれる「傷病手当金」が申請できます。
この額は１日あたり賃金額の約６０％です。
でも労災保険の休業補償給付は８０％です。
休業補償期間について、健康保険は初診日から1年半まで、
労災保険は被災から治療と休養による休業が終わるまでです。
休業補償で気をつけなければいけない点は、
健康保険の傷病手当金の場合、
休んでいる間に会社から賃金その他の支援を受けた日については
なにも出ないことです。有給休暇を使っても出ません。
労災保険では、会社からの支援を賃金の６０％以上受けると支給されなくなります。
もうお分かりでしょうが、労災保険のほうがずっと条件がいいので、
傷病はすべて労災で、と言いたいところです。
でも最初に言いましたように、
「業務上は労災保険、業務外は健康保険」と明確に分かれています。
私たちにできることは、病院に行ったとき、
どこでどうしてケガをしたか、病気になったかを
正確に伝えることです。
そして病院が労災扱いと判断したら、労災を申請してください。
申請用紙は労働基準監督署が用意しており、労災課でもらえます。
労災による治療の場合は、申請書に記入して病院へ渡せば終わりです
休業補償の申請は、
申請書に病院の医師から「休業が必要」との証明をもらって、
労働基準監督署へ届けます
労働基準監督署が遠くて申請書をもらいにいくのが大変だというのであれば
大きな文房具屋さんで「労災の法令様式」と言えば購入できます。
傷病報告、労災治療、薬代の補償、休業、などの申請書が必要です。
なお、営業の人などが車を運転していて自動車事故に遭ったときも
労災扱いになります。
みなさんはこういうとき、すぐ損害保険会社へは連絡するでしょうが、
労働基準監督署へも申請しておくことが大切です。
事故でケガの回復が長引いたときなど、
労災のありがたさがよく分かります。
労災は正しく申請することで、手厚い補償を受けることができます。
※以上の説明は、
国民健康保険へ加入されている方には該当しませんのでご承知ください。
国民健康保険は業務上傷病と業務外傷病（私傷病）を区別していません。
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