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カテゴリ: 生活改善提案
税金の無駄遣いを減らすために、郵政民営化は必要です。

国家予算の補助として「財政投融資」があります。
どこかで聞いたことはあるが、
よく分からないというのが一般的だと思います。
私がこのことばを知っているのは社会保険労務士試験を受けたとき
年金法で憶えさせられたからです。

国家予算が決まりますと、予算配分から漏れた公共事業が出ます。
しかし国家としてはその事業もやりたいというとき、
ここに財政投融資が当てられてきました。

このため第二国家予算とも呼ばれます。

財政投融資の資金は、
おもに厚生労働省が集めた「国民年金保険料」と「厚生年金保険料」

そして総務省が集めた「郵便貯金」と「簡易保険」です。
これらのお金はいったん財務省に集められ、
財務省から資金運用という名目で財政投融資になるという仕組みです。


例えば、本四架橋、関西空港、東京湾横断道路などです。
これらは完成後そこからあがる収益で融資を返済しようと計画されます。
その事業が順調に融資を返済できれば問題ありません。
これらの事業は現実に赤字を積み重ねていることが問題です。

実際は建設工事段階から公社ぐるみの談合で余計な経費を支払う。

事業を運営する公団に省庁からの天下りがトップに下りる。
そして公団のファミリー企業だけが周辺事業に参加できる。
(最近の高速道路はファミリー企業以外も参加しているようです)
ここまで競争原理が働かない仕組みであれば、
黒字になるほうが不思議です。


ということは、国民が納めた税金で始末することです。
国が作った私たちの年金資金や郵便貯金の不良債権について、
私たちが国に代わって始末させられることです。

その前に、税金でしょりされるべき赤字が
800兆円あることも思い出してください。

こうした悪循環を断つために
もっとも効果的な方法は、流れる金の上流を断つことです。

今回の郵政民営化法案は、
郵政事業を民営化することで「郵便貯金」と「簡易保険」を国から外し、
財政投融資の原資とさせないことを意味します。
源を断って悪循環を断つ。

小泉首相のやり方に問題があるか否かにかかわらず、
郵政民営化法案そのものをぜひ成立させたいと考えます。





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最終更新日  2005年08月18日 07時48分36秒
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