PR
2011.03.30
カテゴリ： 気まぐれ日記
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島三県の労働局に解雇や賃金、休業手当などに関する労働相談が少なくとも約八千件寄せられていることが三十日、各労働局への取材で分かった。このほか内定取り消しや入社延期の相談が百四十四件あり、新卒者を取り巻く環境も厳しさを増している。
津波が襲った三県の沿岸部では多数の企業が壊滅的な被害を受けた。福島労働局は、福島第一原発事故の影響で県外に大量の避難者が出ていることから「数万人規模の労働者が実質休業状態」とみている。三県で今後さらに労働相談が増えるのは必至で、早期の雇用対策が求められる。（中略）
東北六県商工会議所連合会は、地元経済は危機的な状況にあるとして、被災した企業が円滑に事業を再開できるよう資金繰り支援や債務の返済猶予、雇用維持に向けた特例措置などを政府に要望。宮城県は、仮設住宅建設や災害復旧工事などに被災者を積極的に雇用するよう建設業界などに要請している。（3/30 東京新聞）
被災者にとっては死活問題。雇用調整助成金の支給要件が緩和（災害救助法適用地域に事業所がある場合）されていますが、事業所自体が無くなった場合はどうしようもありません。企業の努力だけでは限界、今回ばかりは政府の指導力と勇断に期待したい。
別件：楽天ブログにtwitter、mixi、facebookの同時投稿機能が付加。便利かも
津波が襲った三県の沿岸部では多数の企業が壊滅的な被害を受けた。福島労働局は、福島第一原発事故の影響で県外に大量の避難者が出ていることから「数万人規模の労働者が実質休業状態」とみている。三県で今後さらに労働相談が増えるのは必至で、早期の雇用対策が求められる。（中略）
東北六県商工会議所連合会は、地元経済は危機的な状況にあるとして、被災した企業が円滑に事業を再開できるよう資金繰り支援や債務の返済猶予、雇用維持に向けた特例措置などを政府に要望。宮城県は、仮設住宅建設や災害復旧工事などに被災者を積極的に雇用するよう建設業界などに要請している。（3/30 東京新聞）
被災者にとっては死活問題。雇用調整助成金の支給要件が緩和（災害救助法適用地域に事業所がある場合）されていますが、事業所自体が無くなった場合はどうしようもありません。企業の努力だけでは限界、今回ばかりは政府の指導力と勇断に期待したい。
別件：楽天ブログにtwitter、mixi、facebookの同時投稿機能が付加。便利かも
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2011.03.30 18:19:40
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
