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2013.05.21
カテゴリ： 気まぐれ日記
ハウス食品で、スーパーを巡回して店頭に並ぶ商品の補充などを手助けする「店舗フォロー業務」を担ってきた全国の非正規の社員八十九人が、突然半年後の雇い止めを通告された。同社がその業務を外部委託する経営判断をしたためだ。しかし、二十年以上契約を更新して働く人もおり、一部の人は「使い捨ては許さない」と、労働組合を結成して、雇用し続けるよう求めている。（中略）
嘱託社員たちから相談を受けた派遣ユニオン（東京）の関根秀一郎書記長は「労働契約法が、この四月に改正されたことを意識した動きではないか」と指摘。今後、有期労働者を雇い止めする企業が広がらないか懸念する。法改正により、有期雇用の労働者が、この四月から五年を超えて働いた場合、本人が希望すれば、期限の定めのない契約にするよう、申し込む権利が生じるためだ。
ハウス食品は「外部委託化はかねて検討しており、労働契約法改正とは一切関係ない。今年十月の持ち株会社体制移行に伴い、組織や業務内容が大きく変わるため、委託の実施時期を十月にした」と説明している。（4/19 中日新聞）
あまり大きく報道されていないことから、労組側からのリークが情報元と思われる。直接契約から業務委託への変換という内容。企業にとっては社会保険負担や雇用責任の負担が軽くなる。確かにこれは今に始まったことではなく、古くから存在する古参手法。たまたまタイミングが合致したのか？少し苦しい言い訳であろう。
嘱託社員たちから相談を受けた派遣ユニオン（東京）の関根秀一郎書記長は「労働契約法が、この四月に改正されたことを意識した動きではないか」と指摘。今後、有期労働者を雇い止めする企業が広がらないか懸念する。法改正により、有期雇用の労働者が、この四月から五年を超えて働いた場合、本人が希望すれば、期限の定めのない契約にするよう、申し込む権利が生じるためだ。
ハウス食品は「外部委託化はかねて検討しており、労働契約法改正とは一切関係ない。今年十月の持ち株会社体制移行に伴い、組織や業務内容が大きく変わるため、委託の実施時期を十月にした」と説明している。（4/19 中日新聞）
あまり大きく報道されていないことから、労組側からのリークが情報元と思われる。直接契約から業務委託への変換という内容。企業にとっては社会保険負担や雇用責任の負担が軽くなる。確かにこれは今に始まったことではなく、古くから存在する古参手法。たまたまタイミングが合致したのか？少し苦しい言い訳であろう。
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最終更新日
2013.05.21 08:00:50
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