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2014.07.26
カテゴリ： 気まぐれ日記
大阪市の橋下徹市長の要請で、市の第三者調査チームが実施した組合活動に関する職員アンケートを中央労働委員会（中労委）が「不当労働行為」と認定したことをめぐり、市議会臨時議会は２５日の本会議で、認定を不服として提訴する議案を野党会派の反対多数で否決した。橋下市長は「中労委と議会の判断を重く受け止める」と提訴を断念。２８日の提訴期限を経て中労委の命令が確定する。
中労委は６月、アンケートについて労働組合法が禁じる不当労働行為の支配介入にあたると判断。再発防止の誓約文を組合側に渡すよう市に命じた。橋下市長は「トップの僕自身が誓約文を渡す。今後も労働組合の異常な部分は正し、正当な権利は守る」と話した。（7/25 産経）
大阪市の対応では労使対等とは言えない。地方公務員法は「勤務条件」は交渉対象（第５５条１項）とする一方、「自治体事務の管理運営事項」は対象外（同３項）。パワーバランスが完全に崩壊していますね。中では適当にやってもらっても構わないが、＝税金の無駄使いではありませんか？
中労委は６月、アンケートについて労働組合法が禁じる不当労働行為の支配介入にあたると判断。再発防止の誓約文を組合側に渡すよう市に命じた。橋下市長は「トップの僕自身が誓約文を渡す。今後も労働組合の異常な部分は正し、正当な権利は守る」と話した。（7/25 産経）
大阪市の対応では労使対等とは言えない。地方公務員法は「勤務条件」は交渉対象（第５５条１項）とする一方、「自治体事務の管理運営事項」は対象外（同３項）。パワーバランスが完全に崩壊していますね。中では適当にやってもらっても構わないが、＝税金の無駄使いではありませんか？
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最終更新日
2014.07.26 09:20:08
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