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要請書では、捜査対象となった「建設現場で施工業者の違法行為を調査し、是正を申し入れ、ビラを配布する」活動などは、憲法28条や労働組合法で保障された正当な組合活動と主張。一部の容疑者が昨年8月から勾留されていることなどを踏まえ、勾留や追起訴の中止を訴えている。
一連の事件では、滋賀県警が同組合関西地区生コン支部の幹部や関係業者ら27人を恐喝未遂や威力業務妨害の疑いで逮捕した。大阪府警も多数の関係者を逮捕している。(2019.02.14 京都新聞)
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