へこきもと　気まぐれブログ

許可取り消しは行政処分の中で最も重い処分。22日付で許可を取り消し、今後2年間は再取得できない。同運輸局は今年1月、同社本社に対し2度の監査を実施。18年7月と12月に行政処分を出した後も、運転手の乗務時間超過や点呼の実施義務違反など5件の違反行為が改善されていないことを確認した。

運輸局によると、同社は関東や新潟に8カ所の営業拠点があり、約400台の大型トラックなどを保有している。ヤマト運輸や日本通運などの下請けも担っていた。
同社は「運送車両を減らすなど事業環境の改善に取り組んできたが、定期便を運行しており、即座に受注を抑えることが難しかった。発注元との交渉も思うように進まなかった」とコメント。従業員については今後、グループ会社で受け入れる予定という。（2019.4.8 日本経済新聞）