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2004年09月24日

いわゆる「外国人地方参政権付与」の問題がある。

最初に明快に言っておきますが、
私は外国人に地方参政権を与えるのには反対。

これについては、
いろんなところで反対派の方々が論じていることと
さほど意見が異なるわけではない。

参政権とは支配権。
それを外国人に与えるということはあり得ない。
人権がどうのとかいう問題とは全く別である。

最初にはっきり言っておきます。

その上で、今日は１つ考えてみたい。

この問題で反対派が危惧しているのは、
いわゆる在日韓国人・朝鮮人の
日本社会における影響力が強まることだろうと
私は理解しているが、
果たして本当にそうなるの？
というのが、今日の問題意識である。

なぜに私がこのような問題意識を持つかというと、

「いわゆる裏の組織というのは、
表に出てくると必ず弱体化する」

そう考えると、総連や民団が
日本政治・社会への影響力強化を狙って
外国人地方参政権の獲得を目指しているなら、
狙い通りの結果にならないのではないかと思うのだ。

それでは、なぜ私がそう思うか、

最初に私が指摘したいのは、
ご存知のことだろうが、
総連･民団というのは既に日本政治・社会で
すでに確固たる影響力を誇っているということである。

小泉政権誕生以前の対北朝鮮外交に関して、
与野党問わず総連が強い影響力を持っていたのは
誰もが知っていることだろう。

自民党・金丸さんや野中さんのほとんど土下座のような外交、
社会党のほとんど北朝鮮の広告塔のような活動、
これらを思い出してもらうと誰でも簡単にわかることだ。

現在でも、外国人地方参政権付与に最も熱心な公明党、
そしてハク・シンクン議員のいる民主党に対して、
おそらく選挙協力を通じて民団は相当な影響力を誇っている。

考えてみれば、
外国籍国会議員が一人もいない（当然のことながら）のに、
外国人地方参政権付与に関する法案が出るだろう
というところまで実際に話が来ているわけだ。

地方議会に議席なんて持たなくたって、
総連も民団も、すでに国政を動かすまでの
強力な政治力を持っているのである。

この総連や民団のような
議会の議席数といった表に現れる政治力がなくても、
裏で隠然たる力を誇る組織というのが、
日本社会にはいろいろあるということは
私が言わなくても皆さんすでによくご存知のことだろう。

しかし、こういう裏の組織というのは、
議席を持つという形で表舞台に出てくると、
必ずその政治力を弱めていくことになるのだ。

なぜそうなっていくかというと、
仮にこの法案が国会を通過するとしても、
地方参政権を得るのは、
総連や民団という組織ではなく、
実はあくまで日本に定住している
「外国人個人」であるからだ。

この「外国人個人」は、
これまで政治・行政というものに
全く参画することができなかった。
総連や民団といった組織に頼る以外に、
自らの政治的意思を表明する方法がなかったわけだ。

しかし、この法案が国会を通過すると、
地方議会という限られた範囲とはいえ、
組織に頼らず自らの意思を自由に表明する
権利を得ることになるのだ。

在日韓国人・朝鮮人の人たちは
これまで日本社会において国民に保障されるべき諸権利が得られていないから、
現状総連や民団といった大組織に寄りかかっていたわけだが、
個人として権利が得られてしまうと、
そういう組織に帰属する彼らの動機付けは薄れていくのではないか。

つまり、もし外国人地方参政権付与が実現したならば、
短期的には確かに総連・民団が日本政治・社会への影響力を強めるかもしれないが、
中･長期的には総連・民団の組織構成員に対する統制力は必ず弱体化すると思うのだ。

先に述べたように、
この外国人地方参政権付与は
連立与党である公明党が最も一生懸命推進している。

私の基本的な認識なのだが、
小泉政権というのは、
重要な政策を通すために、
まず連立パートナーの公明党と話をつけて、
（山拓さんなどがその役割を担ってきたことは既に何度か書いた）
それによって自民党内抵抗勢力を抑えるという
政治手法を使ってきた。

公明党が政府案に賛成するとなると、
選挙で公明党の協力を得る必要がある
自民党議員は公然と反対しづらいからである。

推測なのだけれど、
この公明党との小泉政権が交渉する際、
例えば公明党にテロ特措法とか有事法制に賛成してもらうかわりに、
公明党が熱心な外国人地方参政権付与を政治日程に上げることを
小泉政権は内々了承したのではないか。

そう考えると、公明党が小泉政権になってから、
外国人地方参政権付与により熱心になった理由が
明快に説明できる。

このように書くと、
小泉首相は政治的取引のために、
国の支配権を外国人に売り渡すようなことを安易にしたと
反対派の方は激しくお怒りになるだろう。

しかし、これまで何度も「かみぽこ政治学」で書いているように、
私は小泉純一郎という政治家が稀代のけんか上手であることに
一定以上の信頼を置いている。

小泉純一郎という政治家は、
外交でも内政でも、
実に緻密な計算をして行動を起こす。

何も考えていない、中身がないように見えるのは、
ワンフレーズで語って全体像を隠すという、
彼一流のパフォーマンスがそう見せているだけなのだ。

その彼が、国の支配権を外人に渡すようなことを
ハイハイと簡単にＯＫするだろうか？

たとえＯＫしたとしても、
その裏には緻密な計算があるはずと考えるのが自然だ。

小泉純一郎は、おそらくこんなことを考えているのではないだろうか。

公明党が熱心に外国人地方参政権付与を推進したところで、
自民党や民主党の右寄りの議員たちの反対が強硬で、
おそらく両党とも党議拘束は掛けられまい。

法案提出したところでどうせ廃案になる。

仮に法案が成立してしまったとしても、
外国人地方参政権付与は、
総連や民団の政治力を弱体化させていくことになる。

どっちに転んでも別に損はない。
だから外国人地方参政権付与については
公明党に好きにやらせる代わりに、
テロ特措法や有事法制は協力してもらおう。

小泉純一郎はこう計算したような気がする。。。。

そして実は、外国人地方参政権付与の法案が成立することを
内心一番恐れているのは総連と民団なのかもしれない。

組織を構成している人々の政治的･社会的自立を
誰よりも恐れているのは実は総連と民団自身ではないかと思うから。

いや、たとえ法案成立しなくても、
政治日程に上がること自体を、
もしかしたら総連と民団は恐れているのかもしれない。

この法案が政治日程に上がると、
これまで闇に隠れていた
総連と民団に関わるいろいろな問題が
明るみになってくるだろう。

これまで、どれほどの補助を政府から受けてきただとか。
あるいはスキャンダラスな話が明るみになって、
すさまじい批判と反発が日本国民から巻き起こる可能性がある。
（もうすでに巻き起こりつつあるという説も。。。）

繰り返すが、裏の組織は裏にいるからこそ政治力を持てるもの。
表に出てきたら力を失うもの、なのだから。

繰り返しますが、私は外国人地方参政権付与に反対です。

しかし、私はひょっとするとこの法案、
政治日程に上げてみるのもおもしろいかもしれないと思っている。
（あくまで上げるだけで法案を通すという意味ではない。）

なぜなら、私が以前「靖国問題は小泉が仕掛けた罠」と書いたように、
これも実は稀代のけんか上手・小泉純一郎が
総連や民団に対して仕掛けた罠なのではないかと思うからだ。

この外国人地方選政権付与問題が政治日程に上がった時が、
実は総連と民団の組織崩壊の始まりの時になるような気がしてならないのだ。

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