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2006年01月13日

拝啓、前原誠司さん江：「正しい対案提出主義」とは何か？（後編）

カテゴリ：カテゴリ未分類

それでは、「正しい対案提出主義」（苦笑）

例えば、先に書いた「公務員改革」を
ここでは題材にしたいと思うのだけども、
前原代表の発言、

「国家公務員の総人件費を
３年で２０％削減との数値目標は
見直すことはあり得ない。
さらにどれだけ減らせるかを議論する」

自民党と人件費の削減を競ったら、
自民党の思うツボだ。
何度も言うけど、
自民党と民主党の改革は違うもの
のはずなのだから。

もっとよく考えないといかんのだ。
そもそもなんだけれども、

「国家公務員の人件費削減」
→「役人を減らす」

時に、誰がクビにされるのかと
いうことなのだ。

ノンキャリである。

1人もクビにならないよ。
だって、そもそもキャリアってのは
数が少ないから。

財務省で1年に20人くらいしか
採用しないのだから。

何の人件費削減にならない。

俗に、キャリア1人に対して
ノンキャリ20人と言われるくらい
ノンキャリのほうが
人数が多いわけだ。

ここに手をつけることが
人件費削減につながるわけだ。
だから、「役人を減らす」というとき、
実際に減らされるのはノンキャリである。

これって、何かおかしいと感じないだろうか？

我々国民が役人を批判する時、
基本的にその批判はキャリア官僚に
向いているはずだ。

だから、我々が
「国家公務員の人件費削減」
を考える時、
キャリア官僚の数を減らすとか
給料を下げるとかということを
イメージするはずだ。

ところが、実際には
「公務員改革」が実現しても、
キャリア官僚は何の影響も
受けない可能性があるのだ。

更に言えば、自民党も何も影響を受けない。
自民党は実際にクビになるノンキャリ
＝労組を支持団体としないからだ。

だから、自民党もキャリア官僚も
公務員改革をやっても痛くもかゆくもないわけで
ホイホイと改革は実現していくだろう。

逆に言えば、
ノンキャリがクビになって
影響を受けるのは
労組の支持を受けている民主党。
だから前原代表が

「公務員の人件費削減」

を叫べば叫ぶほど、
ほんとにそんなことできるのかいなと
国民は疑わしく思ってしまうのだ。

これって郵政民営化法案の時に、
小泉首相に

「民主党は労組の支持を受けているから
郵政民営化はできない」

と挑発されて、
事実民主党は全く身動きができず、
総選挙で惨敗したことと
なんとなくダブる。

だからこそ前原代表は、
民主党の労組依存のイメージを払拭すべく
強気な姿勢を見せているのだろうが、
これってやっぱり無理がある。

民主党は現実に労組の支持を
受けているのだから。

それに、「役人の人数減らし競争」を
自民党とやってしまうと、
役人の人数減らしそのものに含まれる
深刻な問題点を隠してしまうことになる。

それでは民主党は
野党の役割を果たせない。
厳しい注文になるかもしれないが、
どうしても「対案提出主義」で
いかないといけないならば、
与党の問題点を厳しく指摘して
且つ、現実に支持してくれる人たちを
守るものでないでないといけない。

それが「正しい対案提出」である。（苦笑）

話を「公務員改革」に戻すが、
民主党が訴えるべきは、
ノンキャリのカットにつながる
「役人の人減らし」ではなく、

「真の問題はキャリア官僚の天下りにある」

と訴えることである。
要は、キャリア官僚が役所を退官後、
特殊法人や民間企業をいくつも渡り歩き
ひっくり返るような額の退職金を
貰っていることのほうが
よっぽど問題じゃないかと
追及することだ。

役人の人数自体については、
実は日本は諸外国より少ない
ということが様々な研究で
明らかにされているわけだ。
（村松岐夫著「日本の行政」：中公新書とかね。）

だから、役人の人数は
ただ減らせばいいのではなく、
それよりも人事制度、
人材配置の非効率が問題だと
主張すればいい。

更に言えば、
役人の天下りをやめさせるのだから、
50代前半で退官させる慣習はやめて、
終身雇用を確保すべきだし、
場合によっては
役人の給料や退職金を
上げるということもあり得る。
これは、単純に

「人数を減らす」
「給与をカットする」

ではない行革の提案である。

どうです？（笑）

まあ、このブログの性格上
多少大雑把に書いてはみたけど、

「自民党よりラディカルに
役人の数を減らす」

とか無茶を言うより、
このほうがよっぽど対案らしいし、
支持者の理解も得られそうでしょ？？

ちなみに断っときますが、
この「正しい対案」は
私の考えというわけではありません。

民主党が対案提出主義を採用するなら、
例えばこういう方向性で
提案すべきだということだ。

１つだけ民主党に対して
言えることがあるとすれば、
対案を出す時には
もう少し問題を丁寧に分析して
出さないといけないということ。

「自民党よりラディカルに改革する」と
訴えるだけではただ乱暴なだけで、
支持者も無党派層も誰もついてこない。
果ては党が分裂の危機に陥るだけだ。

とにかく、このブログで
いつも訴えていることだが、
民主主義の成熟には
しっかりした野党が必要。

民主党には
ほとほと疲れるけど、
しっかりした野党に
なってもらうために
メゲずに書き続けようと
思います、はい。（涙）

それでは、またね。

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