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2010年03月02日

政府は１９日午前の閣議で、
首相官邸主導で幹部職員の人事を
柔軟に行うための
国家公務員法等改正案を決定した。

幹部人事を「内閣人事局」が一元管理し、
首相が各閣僚に幹部の人事異動を

事務次官級、局長級、部長級を同格とみなし、
格下げや抜てきを容易にする。
年度内に成立させ、
４月１日の人事局設置を目指す。

首相は閣議決定に先立ち
国家公務員制度改革推進本部のあいさつで

「頑張る公務員がもっと頑張れる公務員制度にしたい」

と強調した。

改正案では、内閣人事局で
部長級以上の
「幹部候補者名簿」を作成。

名簿から行う。

名簿を一つにすることで
省庁横断的な人事を目指すが、
独立性の高い検察庁、警察庁、
人事院、会計検査院などは

柔軟な人事の前提として

「次官級、局長級、部長級は同一の職制上の段階」

と規定。降格の概念をなくし、
通常の人事異動として
異動を行えるようにした。

原案では部長級は
含まれていなかったが、
原口一博総務相が
部長級への降格が難しいと指摘し、
１２日の予定だった
閣議決定が先送りされ、
修正された。

また、天下りあっせんを
一元管理していた
官民人材交流センターは廃止し、

「民間人材登用・再就職適正化センター」

を新設。天下りあっせんを基本的に禁止した。
（毎日新聞）

うん。。。

鳩山政権が、
「公務員制度改革」の法案を
閣議決定したと
いうことだけどね。

ご存じの通り、
「公務員制度改革」については、
自民党政権時代から
取り組まれてきたのだけどね。

これは「官僚組織の人事制度」、
つまり、エリート官僚の
採用から天下りまでを
各省が管理する

「縦割りの人事制度」
が、省益を重視する
官僚の体質を
作ってきたという
問題意識に基づいて
取り組まれてきたものだ。

これまでも常に

「手ぬるい」
「抜け道がある」

と世論の厳しい批判に
晒されてきたわけだけれども、
鳩山政権の法案も、
散々に批判されていた
麻生内閣時の法案よりも
更に後退していると
言われているね（苦笑）。

具体的にどういうことかというと、

「天下りの根絶」

に、極めて消極的であると
いうことだね。

天下り根絶については、
自民党政権時の
「官民人材交流センター」を

「民間人材登用・再就職適正化センター」

と名前を変えて、
あっせん機能を
狭く限定する程度に
とどまったしね。

また、自民党政権時から
天下り根絶のための
目玉として検討されてきた

「内閣人事局」

は、なんとか法案の中に
残ったようだけれども、
その権能については、
麻生政権時に揉めた
人事院の機能を一切移行せず、
総務省の定員管理の権限も、
財務省の給与総額管理の権限も
移さないようだ。

政治主導の政策立案を
実現するためには、

（１）必要な人員を増員し（これは、総務省の定員管理の権限）
（２）給与の額にメリハリをつけ（これは、人事院の級別定数の権限）
（３）それらすべてを統括する権限（これは、財務省の給与総額管理の権限）

を持つ必要があるけど、
それは内閣府にはないと
いうことだからね、

内閣人事局は形式上、
各省庁の部長、審議官以上の
幹部人事を握るということだけど、
実際に何ができるのだろうか。。。

などなど、
いろいろ手厳しいことを
言われているわけだ（苦笑）。

それでは、ここから
本題に入りたいのだけど、
こんなような公務員制度改革への
批判には、必ず

「能力・実績主義の徹底のために必要」
「優秀な官僚をどう育て、活用していくかが重要」

という主張が
セットになっている。

至極ごもっともな
主張だと思う。

しかし、どうやって、
能力・実績主義を確立し
優秀な官僚がやる気を持って
仕事をするような
体制を築くかについて
具体論が書かれたものを
ほとんど見たことがない。

そこで、今回は
官僚をやる気にさせるには
どうしたらいいかということを
考えてみたい。

端的に言えば、
能力・実績主義を導入し、
外部から人材を登用し、
天下りも根絶するとなると
やらなければならないことは

「キャリア官僚の給料を上げる」

ことに他ならないと
思うんだよね。

給料が低かったら、
外部の人材が
現在のキャリアを捨ててまで
官僚組織に移ろうとはしない。
（これは、金融業界などで
実際に言われているらしい）。

給料が低くても
省庁のポストを得ることで
キャリアアップにつながるという
考え方もあるだろうが、
自民党長期政権期と違い
政権交代ある民主主義では
政権が代わると
身分が不安定になる。

一生懸命仕事をしても
政権が代われば
梯子を外されて
路頭に迷うという
リスクがあるわけだからね。

これで、給料が安いとなったら
誰も官僚組織なんかに
移らないというのは
当たり前の話だろう。

また、キャリア官僚に対しても、
「天下り」をなくすなら、
早期退職の慣行も改めて
終身雇用できる体制を
整えなければならない。

その時、キャリア官僚の
給料を上げないと、
業務に対する
モティベーションを
保つのは難しいだろう。

よく知られたことだけど
キャリア官僚の給料が
抑えられているのは、
退官後に「天下り先」での
高額な退職金等で
事実上の補てんが
行われているからだという。

もちろん、
一般の企業勤めでは
ありえないような
高額の退職金が
支払われているという
問題はあるけれどもね。

ただ、一部の問題を起こした
官僚はともかくとして、
大部分のまじめに
国のためを考えて
仕事に取り組んでいる
官僚に対しては
常識的な額の給料を
払うのは当然だろう。

そうでないと、
誰が国のために
働こうと思うだろうか。

ところが、言うまでもなく
官僚の給料を上げるというのは
「政治的」には
極めて難しく、
誰も言いだせない。

マスコミ・世論から
一斉に批判を浴びるからね（苦笑）。

結果的に、公務員制度改革は
心ある人がみれば
ただの

「官僚バッシング」という
大衆迎合（ポピュリズム）

に、陥っているんじゃないかな。

それでは、後編へ。

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