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乳幼児期の集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、全国10地裁で患者ら計452人が国に賠償を求めている訴訟で、初の和解協議が6日、札幌地裁(石橋俊一裁判長)で開かれた。
国は接種を受けた証明として母子手帳の提出を求めてきたが、この日は母子手帳がなくても「代替証拠」での立証を認めるなど条件を緩和する案を示した。しかし、母子手帳提出は不要とする原告側との隔たりは依然大きく、協議は長期化も予想される。
■詳細情報リンク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100707-00000045-yom-soci
■情報元サイト名:Yahoo!ニュース
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