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厚生労働省は25日、後期高齢者医療制度に代わり、13年度の導入を目指す高齢者医療制度改革案の概要を公表した。現在、70~74歳が窓口で払う医療費の自己負担割合は暫定的に1割に抑えられているが、現行制度の原則を踏襲し13年度以降、5年かけて順次2割に引き上げる。大企業などの健康保険組合(健保組合)の支援額を25年度に10年度比1兆4500億円増の7兆2000億円とするほか、税金投入割合(現行47%)を50%に高めて高齢者の保険料の伸び率を現役並みに抑えるものの、勤め人の負担は今よりアップする。
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//mainichi.jp/select/science/news/20101026k0000m040053000c.html
■情報元サイト名:毎日新聞
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