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政府の原子力災害現地対策本部長の田嶋要経済産業政務官は11日、福島市内で記者会見し、福島第1原発事故で福島県が実施する全県民の健康調査で、0~5歳児の内部被ばくを先行して調べる考えを示した。食べ物や水、呼吸などで体内に取り込まれた放射性物質による内部被ばくは、乳幼児への影響を心配する声が多い。田嶋氏は「まずは0~5歳と考えている」と強調。県外の研究機関の設備活用や米国からの機器購入を検討していることも明らかにした。
■詳細情報リンク
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20110613155529104
■情報元サイト名:中日新聞
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