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浜松医科大学と浜松市は17日、発達障害の1つで成人期の注意欠陥多動性障害(ADHD)がある人の割合や傾向を共同調査し、協力した市民の2.1%がADHDにあたると結論づける研究結果を発表した。
成人期のADHDは日本では現状把握や治療法が未確立で、調査は国内で初めて。結果から、浜松市では約8千人が成人期のADHDと推測でき、浜松医科大の中村和彦准教授は「全国的にも同様の割合や特徴があると見ていい」と述べた。
■詳細情報リンク
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20111118162823190
■情報元サイト名:中日新聞
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