2020年04月03日
テーマ： 政治について(23265)
カテゴリ： Unidentfied
まず、結論から、非常事態宣言発令で特定の都市を封鎖する権限は誰にもない。
今月13日に新型インフルエンザが特別措置法の対象になったにも拘わらず、安倍総理は3月28日に 「日本は欧米とは異なって、現状ではまだぎりぎり持ちこたえています。しかし、それゆえに、少しでも気を緩めれば、いつ急拡大してもおかしくない。」 と発言、さらに「国税・地方税の減免、金融措置も含め、あらゆる政策を総動員して、かつてない強大な政策パッケージを練り上げ、実行に移す考え」「感染の拡大が抑制され、社会的な不安が払拭された段階では、一気に日本経済をＶ字回復させていく。」とも話している。
「感染の拡大が抑制され」た時の話は、その段階で話をすれば良いのだ。一つ目の難関も突破できていない状況で、発表することなのか？
上記の会見で、日本経済新聞の重田氏の質問に対し、「4月からは、雇用調整助成金の助成率について、解雇等を行わず、雇用を維持する企業に対して、正規、非正規にかかわらず、中小企業は９０パーセント、大企業でも７５パーセントに引き上げていきます。引き続き日本国民にとって最も重要な雇用の維持に全力を挙げてまいりたいと思います。」しかし、今日4月2日になって「非正規雇用者が、突然解雇され、住居からの転出も求められている」という現状がニュースとして流れてきた。彼の発表した件について、雇用者に伝わっていないか、手続きが煩雑もしくは不透明なのだろう。
続いて、2日後の3月30日には菅官房長官が 「ぎりぎり持ちこたえている」 と発表、「緊急事態宣言は、国民生活に重大な影響を与えることを鑑みて、多方面から専門的な知見に基づき慎重に判断する必要がある」と続けた。
しかし、この30日に日本医師会はるだけで、緊急事態宣言をせずにいる 「感染拡大の状況を見ればもう発令してもよい」 と発言。
新型コロナウイルス対策に関する緊急提言 を、経済同友会は、翌31日やはり 緊急事態宣言実施すべきだ」 と発言した。
また、安倍総理の言う諮問委員会も 「緊急事態宣言出したほうがよいとの意見が多数」 との報道がある。これが、真実なら、専門家の意見を聞いても、まだ、緊急事態宣言を宣言しないのは不思議だ。何のための諮問委員会なのか？
昨日、4月2日東京都の新規の感染者が28日の1.5倍と急増したになったが、安倍首相は国会で「「ギリギリ持ちこたえている」として、あらためて、「緊急事態宣言」の発令について慎重な姿勢を示しました。」と未だにその事態ではないとした。
また、「仮にこうした事態（緊急事態宣言）に至った場合には私権が制限される措置をとる可能性もあることから、私から直接、国民の皆様にご説明する場を設けるなど、政府として、できる限り分かりやすくご説明する機会を設ける」と述べたが、緊急事態宣言は、首相が宣言することになっているのであるから、当たり前のことだ。
首相がわかりやすく説明するとのことだが、もし、緊急事態宣言を出したか、前日と同状況が変わったかをわかりやすく説明できるのだろうか？ギリギリの状態からその次の段階の進んだ状況をどういう言葉を使って説明するのか？
各都道府県の知事が、地域ごとにに対策案を練り、今週末の外出自粛を要請している知事もいる。東京では、渋谷区などが、独自の動きを見せている。皆、準備に必死なのに、何故、地方自治体の長に権限をもたせるよう、宣言しないのか？
地方自治という言葉は、死語になってしまったのか？
知事に権限が移ったとしても、都市を封鎖する権限は与えられないし、従前どおり要請力の無い要請だけではないか。ロックダウンなどと煽るマスコミもいるが、非常事態宣言で特定の都市を封鎖する権限は誰にも生まれない。
風評被害や、人々の不安を煽るような記事は良くない。
今月13日に新型インフルエンザが特別措置法の対象になったにも拘わらず、安倍総理は3月28日に 「日本は欧米とは異なって、現状ではまだぎりぎり持ちこたえています。しかし、それゆえに、少しでも気を緩めれば、いつ急拡大してもおかしくない。」 と発言、さらに「国税・地方税の減免、金融措置も含め、あらゆる政策を総動員して、かつてない強大な政策パッケージを練り上げ、実行に移す考え」「感染の拡大が抑制され、社会的な不安が払拭された段階では、一気に日本経済をＶ字回復させていく。」とも話している。
「感染の拡大が抑制され」た時の話は、その段階で話をすれば良いのだ。一つ目の難関も突破できていない状況で、発表することなのか？
上記の会見で、日本経済新聞の重田氏の質問に対し、「4月からは、雇用調整助成金の助成率について、解雇等を行わず、雇用を維持する企業に対して、正規、非正規にかかわらず、中小企業は９０パーセント、大企業でも７５パーセントに引き上げていきます。引き続き日本国民にとって最も重要な雇用の維持に全力を挙げてまいりたいと思います。」しかし、今日4月2日になって「非正規雇用者が、突然解雇され、住居からの転出も求められている」という現状がニュースとして流れてきた。彼の発表した件について、雇用者に伝わっていないか、手続きが煩雑もしくは不透明なのだろう。
続いて、2日後の3月30日には菅官房長官が 「ぎりぎり持ちこたえている」 と発表、「緊急事態宣言は、国民生活に重大な影響を与えることを鑑みて、多方面から専門的な知見に基づき慎重に判断する必要がある」と続けた。
しかし、この30日に日本医師会はるだけで、緊急事態宣言をせずにいる 「感染拡大の状況を見ればもう発令してもよい」 と発言。
新型コロナウイルス対策に関する緊急提言 を、経済同友会は、翌31日やはり 緊急事態宣言実施すべきだ」 と発言した。
また、安倍総理の言う諮問委員会も 「緊急事態宣言出したほうがよいとの意見が多数」 との報道がある。これが、真実なら、専門家の意見を聞いても、まだ、緊急事態宣言を宣言しないのは不思議だ。何のための諮問委員会なのか？
昨日、4月2日東京都の新規の感染者が28日の1.5倍と急増したになったが、安倍首相は国会で「「ギリギリ持ちこたえている」として、あらためて、「緊急事態宣言」の発令について慎重な姿勢を示しました。」と未だにその事態ではないとした。
また、「仮にこうした事態（緊急事態宣言）に至った場合には私権が制限される措置をとる可能性もあることから、私から直接、国民の皆様にご説明する場を設けるなど、政府として、できる限り分かりやすくご説明する機会を設ける」と述べたが、緊急事態宣言は、首相が宣言することになっているのであるから、当たり前のことだ。
首相がわかりやすく説明するとのことだが、もし、緊急事態宣言を出したか、前日と同状況が変わったかをわかりやすく説明できるのだろうか？ギリギリの状態からその次の段階の進んだ状況をどういう言葉を使って説明するのか？
各都道府県の知事が、地域ごとにに対策案を練り、今週末の外出自粛を要請している知事もいる。東京では、渋谷区などが、独自の動きを見せている。皆、準備に必死なのに、何故、地方自治体の長に権限をもたせるよう、宣言しないのか？
地方自治という言葉は、死語になってしまったのか？
知事に権限が移ったとしても、都市を封鎖する権限は与えられないし、従前どおり要請力の無い要請だけではないか。ロックダウンなどと煽るマスコミもいるが、非常事態宣言で特定の都市を封鎖する権限は誰にも生まれない。
風評被害や、人々の不安を煽るような記事は良くない。
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