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2016/08/16

移民より生産性向上を

テーマ：ニュース(96819)

カテゴリ：政治・社会・ビジネス

　要件を満たせば「働き手」としての移民を認めようという動きが根強くある。
　安い人件費を当て込んで移民など認めようものなら、国内に今以上の厳然たる
　格差が発生し、良いことなど一つもない。

　人口減少により生産力が低下する、という理屈だが、騙されてはいけない。

　日本の企業の９５％を占める中小以下の規模の企業はもとより、大企業に
　おいても、ホワイトカラー・ブルーカラー双方において、生産性向上の余地
　は、ざっくり３０％～６０％はあると思っている。

　サンプルとして、自身が身を置く産業界の各指標を見ても、まだまだ無駄な
　仕事やコストは多い。

　公言し、移民の必要性をアピールする輩もいるが、これは人件費を一律に
　計算するトンデモ理論である。

　トヨタも年功序列制度を基本に、定年間際の世代の人件費は、２０代の数倍
　になっており、この構造を考慮すれば、まだまだ生産性向上は可能である。

　問題は大企業のサラリーマン社長・会長の多くが「例の世代」であり、学生
　時代にまともな勉強をしていない、空っぽな人間が社畜として自身で考えず、
　ひたすらキョロキョロ横との競争に注力し、ヒラメのように上ばかり見て
　経営者にたどり着き、今度は自身の任期中の黒字だけを考えているから、
　中長期的な緻密なプランと人材育成の必要な生産性向上から逃げ、安直に
　安い人件費としての「移民」に執着していることである。

　従って、国は経営者を甘やかさず、正当に生産性向上を図るための取り組み

　最近は愚策ばかりの現政権ではあるが「内部留保課税」などの声が上がって
　いるのは良いことだ。