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2017/09/11

衆議院解散・与党の政策提示に懸念

テーマ：ニュース(95818)

カテゴリ：政治・社会・ビジネス

　民進党の自爆、北のミサイルなどを「追い風」と考え、またこの機を
　逃すと「落ち着いて選挙も出来ない」という判断か、衆議院が解散～
　総選挙となった（9/28）

　驚いたのは安倍総理が「消費税の使途」を前面に出したことである。
　確かにＰＢ黒字化の先送り、消費税を教育に、という政策自体は賛同
　したいが、消費増税そのものを「凍結」しないことだ。

　恐らく、党内の増税派をまとめるための党内・財務省へのリップサービス
　だとは思うが、国民の一人としてみると、この時点では「凍結」か最悪
　でも「先送り」にするべきだったと思う。

　そもそも消費税の導入時、これは社会福祉目的として設定されたはずなのに、
　いつの間にか財政再建に「流用」されていたわけで、国家詐欺レベルである。

　それを３％～５％～８％と許してきたのは我々国民の責任でもあるが、
　消費税を「子ども手当に回します」なんて民主党（当時）を信じて、奴らに
　政権を預けた挙句、最後は財務省の代理機関に成り下がり、子ども手当どころ
　が増税に流れた事実を思い起こすと、今回もいくつかの政党は「減税」を
　謳うだろうが、これも当てにならない。

　となると「上げます」と言いながら凍結した安倍政権の方がまだマシと
　判断するのが妥当なのだろうが、せっかくデフレから脱却しつつある現在、
　国民消費に冷や水をかけることになることは間違いないだろう。

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