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政治経済にゅーす女子#141「なぜ、立憲が解散権のはく奪を言い出したのか」

テーマ：政治について(21554)

カテゴリ：利権

政治経済にゅーす女子#141「なぜ、立憲が解散権のはく奪を言い出したのか」
KEYBO7D
ま、簡単に言えば立民があれを言い出したのは、
「総理大臣（というか安倍総理）の国会における権限を奪いたいだけ」
なんですよね
日本の総理大臣は、実はそんなに議会の中では
特別な権限を持っていません。
総理の権限において提出された法案内容を
是正を含めた変更をさせるとか、審議拒否するとかできないんです。

唯一、あるのが「議会（衆議院）の解散権」なんですよね
解散するということは、
改めて国民に議員に対する信を問う選挙になります。
解散＝国民の声を問うてそれを
国政に反映させるということなんですよね
これが総理大臣が持つ「解散権」の意義なんですよね
立民はこれをなくす・制限するというのであれば、
それは国民に議員や法案に対する信認を問わせない
ということになります。
これは国民の意思をないがしろにすることになります。
立民の枝〇さんはこの点に気づいているんでしょうか？

同時に議会から不信任案を出すこともそれと
同じだけ制限しなければなりません。

ちなみにですが、
米国議会では大統領を不信任決議をして
罷免をさせることはできないが、

その代わり米国大統領には、
議会を通った法案であっても
署名の最終段階で拒否権を発動させるとができます。
野党の法案に限らず味方であるはずの
政権与党の出してきた法案でも
もしも瑕疵や欠陥があったとするとがあり、
もっと内容に変更や改善が
必要がある場合によく行われています。
これが日本の総理大臣のもつ解散権と
同じくらいの権限という威力を持っています
米国のトップである大統領が署名しなければ、
その法案やそれによって
制定・施行される法律や国家事業は
半永久的に凍結状態になりますからね。
議会側が一旦その法案を取り下げて
内容を変えて法案を出し直すか、
時間がない場合は、
拒否権を出された法案を審議し直して
変更をした後可決し直して、
大統領の署名を受けることになります。

何にせよ、片方を制限かけるなら、
反対側のもう片方も何らかの制限を受けて当然なんですが、
日本の野党の皆さんは
それをお分かりなんでしょうかねぇ┐('～`；)┌
https://www.youtube.com/watch?v=-fCUk0xieqU

良いコメントだったので日記に記載ヽ(^。^)ノ