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2009/06/23
カテゴリ： 社会・経済
不況の影響で住宅ローンの返済に支障が出ている人が増えているだろうということは、容易に想像できますが、改めて統計数字を見せつけられると、ただ事ではないなと認識を新たにさせられます。
前職で住宅金融公庫の代理店業務に携わっていたことがあり、いろいろな場面に遭遇したことが思い出されます。
返済が遅れ気味になって何とかしようと消費者金融などからの借り入れで急場をしのいだりすると、傷が深くなるばかり･･･といったケースも多々あるようです。
冷静に考えて返済計画がどうしても成り立たないと判断される場合には、早期に住宅を任意売却するなど清算して再出発を期すほうが得策のようです。
持ち家がなくてもささやかな幸福は成り立つと思うし、逆に、持ち家を死守するためにささやかな幸福をフイにしてしまうケースもあります。
見栄や意地をすてて、現実に真摯に向き合った対処が肝要です。
リストラ、ボーナスカット…夢のマイホーム“炎上”ローン払えない人が続出(ZAKZAK)
せっかくのマイホームを失う人が不気味に増えている。一戸建てやマンションなどの５月の競売物件数が、東京で前年同月比約２倍、大阪でも約１．５倍と急増しているのだ。背景には、勤務先の倒産やリストラ、ボーナスの大幅カットなどで住宅ローンを払えなくなる人が続出していることがある。日本は“ホームレス列島”と化しつつあるようだ。
不動産競売流通協会（東京）が運営するサイト「不動産競売格付センター９８１．ｊｐ」の調査によると、５月の競売物件数は全国で７０４６件に達し、前年同月（４５２７件）の１．５６倍となった。
都道府県別では、東京都の５２７件（前年同月比２．０４倍）がもっとも多く、北海道４２９件（同１．３１倍）、大阪府４２６件（同１．５４倍）と続く。
このサイトを監修している住宅評論家の藤山勇司氏は、「件数そのものは首都圏や近畿圏などの方が多いが、地方での競売件数が非常に増えている。特に一戸建てが競売にかかるケースが多い」と解説する。
競売物件数が増えている背景には、不況のあおりを受けて住宅ローンの返済が滞り、金融機関などに差し押さえられるケースが相次いでいることがある。勤め先の会社が倒産したり、リストラにあって仕事を失ったり。リストラを免れたとしても、給与やボーナスのカットなどで返済できなくなるようだ。
藤山氏によると、「住宅ローンの支払いが滞って差し押さえられた物件が、競売にかけられるまでに８カ月ほどかかる。そのため、５月の７０４６件は昨年９月ごろに返済が滞りだした物件ということになる」。
昨年９月といえば、米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻した月だ。リーマン・ショックで、日本の経済界にも極度の緊張感が走った。
都道府県別競売物件リスト２（クリックで拡大） 帝国データバンクの調べでは、昨年９月の企業倒産は全国で１１２２件に達した。翌１０月の倒産件数はさらに増えていることから、６月の競売件数はさらに増える公算が大きい。
一生に一度の買い物であるマイホームを失うのは、まさに悲劇。しかも競売にかけられて売却しても、差し引いて残った住宅ローン債務は返済を続けなくてはいけない。それができなければ、待っているのは自己破産である。
競売物件数に影響する企業倒産件数は今後、どのように推移するのか。
帝国データバンク名古屋支店情報部の中森貴和部長は、「政府の緊急保証制度などで倒産件数は一時的に抑えられているが、根本的に経済が好転したわけではない。消費の落ち込みの激しさだけをみても倒産は増えると考えるのが妥当で、特に地方の中小・零細企業の倒産、廃業は断続的に出てきそうだ」とみる。
マイホームを失う悲劇は、ますます増えていきそうだ。
ZAKZAK 2009/06/22
前職で住宅金融公庫の代理店業務に携わっていたことがあり、いろいろな場面に遭遇したことが思い出されます。
返済が遅れ気味になって何とかしようと消費者金融などからの借り入れで急場をしのいだりすると、傷が深くなるばかり･･･といったケースも多々あるようです。
冷静に考えて返済計画がどうしても成り立たないと判断される場合には、早期に住宅を任意売却するなど清算して再出発を期すほうが得策のようです。
持ち家がなくてもささやかな幸福は成り立つと思うし、逆に、持ち家を死守するためにささやかな幸福をフイにしてしまうケースもあります。
見栄や意地をすてて、現実に真摯に向き合った対処が肝要です。
リストラ、ボーナスカット…夢のマイホーム“炎上”ローン払えない人が続出(ZAKZAK)
せっかくのマイホームを失う人が不気味に増えている。一戸建てやマンションなどの５月の競売物件数が、東京で前年同月比約２倍、大阪でも約１．５倍と急増しているのだ。背景には、勤務先の倒産やリストラ、ボーナスの大幅カットなどで住宅ローンを払えなくなる人が続出していることがある。日本は“ホームレス列島”と化しつつあるようだ。
不動産競売流通協会（東京）が運営するサイト「不動産競売格付センター９８１．ｊｐ」の調査によると、５月の競売物件数は全国で７０４６件に達し、前年同月（４５２７件）の１．５６倍となった。
都道府県別では、東京都の５２７件（前年同月比２．０４倍）がもっとも多く、北海道４２９件（同１．３１倍）、大阪府４２６件（同１．５４倍）と続く。
このサイトを監修している住宅評論家の藤山勇司氏は、「件数そのものは首都圏や近畿圏などの方が多いが、地方での競売件数が非常に増えている。特に一戸建てが競売にかかるケースが多い」と解説する。
競売物件数が増えている背景には、不況のあおりを受けて住宅ローンの返済が滞り、金融機関などに差し押さえられるケースが相次いでいることがある。勤め先の会社が倒産したり、リストラにあって仕事を失ったり。リストラを免れたとしても、給与やボーナスのカットなどで返済できなくなるようだ。
藤山氏によると、「住宅ローンの支払いが滞って差し押さえられた物件が、競売にかけられるまでに８カ月ほどかかる。そのため、５月の７０４６件は昨年９月ごろに返済が滞りだした物件ということになる」。
昨年９月といえば、米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻した月だ。リーマン・ショックで、日本の経済界にも極度の緊張感が走った。
都道府県別競売物件リスト２（クリックで拡大） 帝国データバンクの調べでは、昨年９月の企業倒産は全国で１１２２件に達した。翌１０月の倒産件数はさらに増えていることから、６月の競売件数はさらに増える公算が大きい。
一生に一度の買い物であるマイホームを失うのは、まさに悲劇。しかも競売にかけられて売却しても、差し引いて残った住宅ローン債務は返済を続けなくてはいけない。それができなければ、待っているのは自己破産である。
競売物件数に影響する企業倒産件数は今後、どのように推移するのか。
帝国データバンク名古屋支店情報部の中森貴和部長は、「政府の緊急保証制度などで倒産件数は一時的に抑えられているが、根本的に経済が好転したわけではない。消費の落ち込みの激しさだけをみても倒産は増えると考えるのが妥当で、特に地方の中小・零細企業の倒産、廃業は断続的に出てきそうだ」とみる。
マイホームを失う悲劇は、ますます増えていきそうだ。
ZAKZAK 2009/06/22
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