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2009/09/29
カテゴリ： 政治
立場のある人、たとえば閣僚などは確定したもの以外は口外するべきではありません。
後刻、変わる可能性がある案件については、｢現段階では申し上げられない｣といえばいいのです。リップサービスは必要ありません、責任与党の閣僚なのですから。
自殺対策（100億円）、地方消費者行政強化の基金（110億円）、ドメスティックバイオレンス（DV）対策の支援（1300万円）は、命を大事にする政治実現のため削らないとか何とか言ったとのことですが、必要性の検証は、名目上で行うのではなく、使われ方に無駄がないかで評価すべきこと。少々軽すぎるのではないでしょうか。
与党閣僚になって日が浅いからある程度はやむを得ないのでしょうが、早く脱皮していただきたいものです。
今のままだと、まさに女麻生です。
補正予算見直しと「子ども手当」 福島党首の発言ぶれまくり (J-CAST)
社民党から入閣した福島瑞穂消費者・少子化担当相の発言がぶれまくっている。補正予算見直しに関する見解が1日で変わり、「削らない」から「決定したわけではない」と前言を翻した。「子ども手当」で所得制限を設けるか否かに関しても、数日で考えを大きく変更している。
1日で「削らない」から「決定したわけではない」
鳩山首相は閣僚に09年度の補正予算を見直し、執行停止する事業を2009年10月2日までに報告するよう指示。これを受け、福島大臣は2009年9月24日午前、政務三役会議を開催した。自殺対策（100億円）、地方消費者行政強化の基金（110億円）、ドメスティックバイオレンス（DV）対策の支援（1300万円）の3分野を管轄しており、会議の後、
と述べ、この3分野に関しては執行停止の対象としとしない方針を表明した。
しかし、同日夕方に再度三役会議を開いた際は、「決定したわけではない」と述べ、引き続き議論した上で10月2日に結論を出す方針を示した。1日のうちに「削らない」から「決定したわけではない」に転換したわけだ。
党の方針と違うことを打ち出す？
福島氏の発言は他でもぶれている。「子ども手当」政策に関してだ。
「子ども手当」は、中学生以下の子どもを対象に、1人あたり月額2万6000円を支給するというもの。年間予算は約5兆円で、民主党は衆院選でこの「子ども手当」を「高速道路無料化」と並ぶ目玉政策として掲げていた。
民主党案では全ての子ども支給対象にしており、所得制限は設けていない。しかし、福島氏は19日に放送された読売テレビの番組中で、「貴重な財源なので、所得制限を設けるかどうか悩ましい。政権の中で議論していきたい」と発言。21日放送のテレビ朝日の番組でも「社民党は今の段階で所得制限は必要と考えている」と明言し、「所得制限するメリット、しないメリットをしっかり考え、閣僚委員会で協議したい」としていた。
だが、22日には「手当の性格上、できるだけ全ての子どもを応援する方がいい」と完全に考えを変更。「高額所得者に支給しないことで事務費にお金がかかるのであれば、コストパフォーマンスとしてよくない」と述べている。
ちなみに、社民党も衆院選時にはマニフェストで『子ども手当』を掲げていた。18歳までの子ども1人当たりに月額1万円（第3子以降は2万円）支給するというもので、マニフェストには所得制限に関しての記述はない。「書いていないので、（所得制限する、しない）どちらともとれますが、（社民党）内部では設けていません」と明かす社民党関係者もいる。もしそうならば、福島氏は党の方針と違うことを打ち出したわけで、「福島氏の暴走」といった声も党内から聞えてくる。
後刻、変わる可能性がある案件については、｢現段階では申し上げられない｣といえばいいのです。リップサービスは必要ありません、責任与党の閣僚なのですから。
自殺対策（100億円）、地方消費者行政強化の基金（110億円）、ドメスティックバイオレンス（DV）対策の支援（1300万円）は、命を大事にする政治実現のため削らないとか何とか言ったとのことですが、必要性の検証は、名目上で行うのではなく、使われ方に無駄がないかで評価すべきこと。少々軽すぎるのではないでしょうか。
与党閣僚になって日が浅いからある程度はやむを得ないのでしょうが、早く脱皮していただきたいものです。
今のままだと、まさに女麻生です。
補正予算見直しと「子ども手当」 福島党首の発言ぶれまくり (J-CAST)
社民党から入閣した福島瑞穂消費者・少子化担当相の発言がぶれまくっている。補正予算見直しに関する見解が1日で変わり、「削らない」から「決定したわけではない」と前言を翻した。「子ども手当」で所得制限を設けるか否かに関しても、数日で考えを大きく変更している。
1日で「削らない」から「決定したわけではない」
鳩山首相は閣僚に09年度の補正予算を見直し、執行停止する事業を2009年10月2日までに報告するよう指示。これを受け、福島大臣は2009年9月24日午前、政務三役会議を開催した。自殺対策（100億円）、地方消費者行政強化の基金（110億円）、ドメスティックバイオレンス（DV）対策の支援（1300万円）の3分野を管轄しており、会議の後、
と述べ、この3分野に関しては執行停止の対象としとしない方針を表明した。
しかし、同日夕方に再度三役会議を開いた際は、「決定したわけではない」と述べ、引き続き議論した上で10月2日に結論を出す方針を示した。1日のうちに「削らない」から「決定したわけではない」に転換したわけだ。
党の方針と違うことを打ち出す？
福島氏の発言は他でもぶれている。「子ども手当」政策に関してだ。
「子ども手当」は、中学生以下の子どもを対象に、1人あたり月額2万6000円を支給するというもの。年間予算は約5兆円で、民主党は衆院選でこの「子ども手当」を「高速道路無料化」と並ぶ目玉政策として掲げていた。
民主党案では全ての子ども支給対象にしており、所得制限は設けていない。しかし、福島氏は19日に放送された読売テレビの番組中で、「貴重な財源なので、所得制限を設けるかどうか悩ましい。政権の中で議論していきたい」と発言。21日放送のテレビ朝日の番組でも「社民党は今の段階で所得制限は必要と考えている」と明言し、「所得制限するメリット、しないメリットをしっかり考え、閣僚委員会で協議したい」としていた。
だが、22日には「手当の性格上、できるだけ全ての子どもを応援する方がいい」と完全に考えを変更。「高額所得者に支給しないことで事務費にお金がかかるのであれば、コストパフォーマンスとしてよくない」と述べている。
ちなみに、社民党も衆院選時にはマニフェストで『子ども手当』を掲げていた。18歳までの子ども1人当たりに月額1万円（第3子以降は2万円）支給するというもので、マニフェストには所得制限に関しての記述はない。「書いていないので、（所得制限する、しない）どちらともとれますが、（社民党）内部では設けていません」と明かす社民党関係者もいる。もしそうならば、福島氏は党の方針と違うことを打ち出したわけで、「福島氏の暴走」といった声も党内から聞えてくる。
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