海外旅行（フィリピン）

６ E-メールによる通報制度

法務省は2004年2月よりE-メールによる通報制度をおこなっていますが、このE-メール通報制度により、

通報の対象者が福岡入管内在住の場合に連絡を受けて摘発をしたケースが何件ありましたか。　

『昨年の回答』　2005年 ２件 27人  2006年 ３件９人を摘発しました。

回答　2006年 ３件　９人　　2007年　5件　5人

５人身売買の被害者の

保護について

　人身取引（トラフイッキング）の外国籍の被害者が入管難民認定法違反者で退去強制対象者の場合にも、

在留特別許可を付与し、被害者保護として特別な配慮するとしています。福岡入国管理局は、人身売買の

被害者の保護として、入管難民認定法の運用においてどのような配慮がおこなわれてきたかを知りたく

以下の質問をします。

１ 過去2年間（2006年、　200７年）の「興行」の在留資格者の退去強制者数を教えてく

ださい。『昨年の回答』　過去２年間に「興行」の在留資格で退去強制された人数は2005年337名 

  2006年298名

回答　　2006年298名　　　2007年76人

２過去２年間（2006年、2007年）の「興行」の在留資格者での入国者数を教えて下さい。

い。また、そのうちの国籍別（上位3カ国）の入国者数を教えてください。

『昨年回答』　興行の在留資格の全国の入国者数　

2005年　99,342名　フイリピン　47,765名　 中国　8263名　　米国　6852名　　

2006年　48,250名　フイリピン　8,607名  米国　6,771名　 中国　4,978名

回答　2006年　48,249名　フイリピン　8,608名  米国　6,772名　 中国　4,978名

　　　2007年　集計中

３ 過去2年間（200６年　200７年）で人身売買被害者として保護された外国人は、

全国および福岡入管内でそれぞれ何人いましたか。国籍別の内訳も教えてください。

『昨年の回答』　2005年　全国　115人　（うち福岡入管内　18人）

　2006年　集計中で回答はさし控えたい。

回答　　2006年　全国　47人（うち福岡入管内　0人）

フィリピン籍　29人、インドネシア籍14人　タイ籍　3人　　韓国籍1人　

2007年　全国　40人（うち福岡入管内　6人）全員女性　

　 正規在留者　 27 人　 ( 興行 22 人、短期滞在 4 人日本人配偶者等 1 人

在留特別許可13人（「不法入国　5人」「短期滞在からの不法残留　8人」）

フィリピン籍　22人（１人）、インドネシア籍11人（７人）

タイ籍　5人　(5人)　韓国籍2人　(0人)　※（　）内は不正規在留者

４入管により保護された人身売買被害者のうち、在留特別許可により在留資格を得られた人数と

そのうち長期の滞在や定住を可能とする在留資格を取得が認められた人数は何人いましたか。

回答　2006年　　27人　　　

2007年　　13人

（在留特別許可　フィリピン1人、インドネシア7人　タイ5人　韓国0人）

５ 近年、日本人との「偽装結婚」が増加していると言われていますが、「偽装結婚」を

理由に入国管理局が摘発した件数は、最近の３年間(2005年～2007年)何件ありましたか。

回答　　お尋ねの統計はありません。

８ 研修生・技能実習生に関する質問

１ 外国人研修生や技能実習生を受入れている企業や団体で、入管から認められる受入れ条件に違反したとして、

受け入れが認められなくなった団体・機関は、過去５年間（2003年から2007年）に毎年何件ありましたか。

回答　研修生受け入れ機関や技能実習実施機関は、研修生及び技能実習生入国在留管理に関する指針にもとづいて、

適正な研修及び技能実習を行うことが求められますが、同指針による研修及び技能実習の実施中にかかわる不正行為に

規定があり、受け入れ機関が同指針に関する不正行為を行ったと認定される場合には、法務省令に基づき研修生や

技能実習生の3年間の受入れが禁止されないこともない。

不正行為を行ったと認定された受け入れ機関（　全国統計ベース　）

2003 年 92 件　　 2004 年 210 件　　 2005 年 180 件　 2006 年 229 件　 2007 年集計中

２ 受け入れ条件に違反した団体・機関で、法令違反の過酷な労働を強いられている研修生や技能実習生が、

受け入れ先企業や団体から逃げ出し、受け入れ先企業や団体を相手に未払い賃金や損害賠償を求めて訴訟を

提訴したり労働基準法違反などで刑事告訴している場合に、在留資格の更新や変更は認められますか。

その場合どのような条件を満たせば認められるのですか、

回答　　在留目的や在留状況其の他諸事情を総合的に勘案して判断することになります。

　（質疑の中で）、実習途中で、受け入れ先企業や農家、受け入れ団体が受け入れできなくなった場合には、

同種の実習先（縫製ならば縫製、畜産であれば畜産）であれば、他団体の受け入れ先企業や農家で受け入れる

ことができれば、実習を継続することができるという回答がありました。

３ 農家に派遣される農業研修生について、派遣会社が受け入れ団体となることはできますか。また、

農業研修生が技能実習生となることはできますか。その場合の条件について教えてください。

回答　農業のみならず、派遣会社が受け入れ機関となることを原則として認められません。

　　また、研修の実施について、我が国の国、地方公共団体、独立行政法人以外の機関が営利を目的として

あっせんを行う場合には法務省令に定める基準に適合しないことになりますので、当該研修に係る研修生の

入国は認められません。なお、技能実習への移行については、日本での研修成果から一定の水準に達している

ことが求められており、その評価基準となる認定試験が設けられている産業分野に限定されています。現在、

技能実習への移行が認められているのは62業種にわたっており、農業の分野においては、耕種農業及び

畜産農業の2職種となっています。

９、改正ＤＶ防止法の施行に伴う入管の対応について

改正DV防止法（２００８年１月１１日施行）のための基本方針が改定されました。その中で、

職務関係者の配慮について「外国人等の人権の尊重」が独立した項目として記載され、

「国においては、被害者から在留期間の更新等の申請があった場合には、被害者の立場に

十分配慮しながら、個々の事情を勘案して、人道上適切に対応するよう努める。」と明記されています。

改正ＤＶ防止法の施行に伴い、ＤＶ被害者からの在留資格の更新や、在留資格を喪失したＤＶ被害者の

在留特別許可について、入管としてどのような配慮がなされますか、

また、従来と比べてどのように対応が変化していくのですか。

　 回答　　ＤＶ被害者にかかわる在留特別許可については、これまでも人道的見地に立ち、被害者の個々の

事情に応じながら適切に対応しています。

１０ 統計数値に関する質問

件数または人数は、特に指定のない限り2006年及び2007年について、それぞれお答え下さい。

　（ゴチックは、昨年の福岡入管からの回答です。）

１、福岡入管の管内での在留特別許可の運用の現状について

１ 在留特別許可が認められた件数　

『昨年の　回答』　2005年290件　　2006件206件

回答　206年206件、　2007年　199件

２ 福岡入管で収容中に60日以内で在留特別許可が認められた件数

『昨年の　回答』　2005年 1件　　2006年 2件　

回答　2006年 2件　2007件　0件

３ １年以上の懲役または禁固刑の有罪判決（執行猶予付き判決も含む）を受けるなど上陸拒否事由者に該当

するケースで、 退去強制されずに在留特別許可が認められた件数、　

『昨年の　回答』　2005年 10件　　2006年 ７件

回答　2006年 ７件　2007件　８件

２、福岡入管内での上陸特別許可の運用の現状について

１ 上陸特別許可の件数を明らかにしてください。

『昨年の回答』　2005年 75件　2006年 81件

回答　　2006年 81件　2007件　72件

２退去強制された外国人で上陸特別許可が認められた者のうち事前審査した在留資格認定申請者のうち

入管法第５条該当者数を明らかにして下さい。

『昨年の回答』入管法第５条該当者で上陸許可された数　2005年２件　2006年 ８件

回答 　　 2006年 8件　　2007年　9件

３、福岡入管内上陸拒否者

福岡入管管内の空港や港で、来日しながらも上陸拒否された外国人は、何人かを教えて下さい。

『昨年の回答』　2005年 496件　2006年 358件　

回答 　　 2006年 358件　　2007年　384件

４、福岡入管の退去強制処分について

１ 福岡入国管理局管内で退去強制された者の総数及び内訳などについてお尋ねします。

『昨年の回答』　退去強制者の総数　2005年929人　2006年946人　

＊不法残留者　2005年 449人　 2006年 425人

＊不法入国者　2005年 111人   2006年 164人

＊不法上陸者　2005年 5人　   2006年　10人

＊資格外活動  2005年 340人　 2006年  306人

＊刑罰法例違反者 2005年24人  2006年　41 人

回答　 退去強制者の総数　2006年946人　　　2007年 562人　

＊不法残留者　　　 　　 425人 　　　　　　　331人

＊不法入国者　　　 　　 164人　　　　　　　　95人

＊不法上陸者　　　 　　　10人　　　　　　　　10人

＊資格外活動  　　　　  306人　　　　　　　　90人

＊刑罰法例違反者 　 　　 41 人　　　　　　　 36人

２ 入管法違反の受理件数のうち本人の自主申告者数は何人ですか。

『昨年の回答』　2005年 138人　2006年 130人

回答  　2006年　130人　　2007年 95人

３ 退去強制者のうち福岡入管より警察・検察に告発した人数と、告発理由別内訳数

『昨年の回答』　2005年　7人　　2006年 10人 (理由　　不法入国)

回答  2006年　10人(理由　　不法入国)　　2007年 11人(理由　　不法入国)

５、福岡入管内の収容施設

１ 福岡入国管理局の収容定員、平均収容期間、最長収容期間について教えてください。

『昨年の回答』　2005年の平均収容期間　3.6日　 最長収容期間　31日　 　　　　　

2006年の平均収容期間　5.2日　 最長収容期間　50日

回答　　2007年の平均収容期間　4.6日　　最長収容期間　　31日

２福岡入管の収容施設内での被収容者の自殺未遂（自傷行為）を引き起した件数は、どのぐらいありましたか。

『昨年の回答』　200５年　該当者なし　　200６年　該当者なし

回答　　2006年　該当者なし　　2007年　該当者なし