明日に生きる子どもたちに ーすこやかな成長を願ってー

契約はまもらなければならない。

これは,市民社会の大原則である。

しかし,多重債務者が自己破産手続をし

免責が認められると,債務はゼロになる。

契約は守らなくてもよいことになる。

モラルハザードとか倫理崩壊とか言われる。

私たちの社会は人間の命が一番価値があることにした。

人間の命を法は侵害してはならないことになる。

人が命を長らえるには,最低限度,雨露をしのぎ,衣食を足りなければ

ならない。

現在,厚生労働省が認める人間の最低限度の営みには

仕事ができない単身者で月額税抜きの手取りで

13万強,年間160万円強必要である。

標準的な4人家族の場合は,月額税抜き手取り

32万円弱,年額384万円弱必要である。

勤労者の全込み単身者月額21万円強,年間260万円強

4人家族では月額41万円強,年間491万円強

したがって,上記が政府が認める最低限度の生活である。

多重債務者の殆どは,上記の限度に達していない。

したがって,多重債務者から返済に廻るお金は

自らの生活を切り下げることをして初めて可能である。

したがって,法はこうした事情から,免責を認めるのである。

免責させられる債権者は,殆どが

いわゆるグレーゾーンの高利貸しである。

最初から破綻する可能性を予知しながら貸付をしているのである。

これまで,100万円借りれば,1年後には130万円を返済しなければ

ならないのである。

最初から破綻することは目に見えているのである。