Navi！職場の労働問題

パワハラＱ＆Ａ

　Ａ：「パワハラ」とは、パワーハラスメント(Power harassment)の略で、権力や地位を利用した嫌がらせという意味の言葉です。「会社などで職権などの権力差（パワー）を背景にし、本来の業務の範疇を超えて継続的に、人格と尊厳を傷つける言動を行い、労働者の働く環境を悪化させ、あるいは雇用不安を与える行為」で、株式会社クオレ・シー・キューブ代表の岡田康子氏が2002年秋頃に造語した和製英語です。

　セクシャルハラスメント（以下「セクハラ」という）が性別をもとにしているのに対して、パワハラは性別にかかわらず起こるもので、その理由が会社の「リストラ」によるものであったりすると、対象者がある条件を持つもの、例えば退職勧奨を拒否した者や労働組合の加入者等に限定されることがあります。また、セクハラを拒否したことでパワハラを受けることもあります。

　被害者は精神的な障害を被ることが多いが、現在は企業側から具体的な対策が取られる事がほとんど無く、被害に遭っている本人もそれがパワハラだと認識していなかったり、加害者にも教育指導や叱咤激励と勘違いし、自覚が無いケースが多い。受け手にとって嫌がらせであると判断されれば問題として表面化する可能性もあるが、そうでない場合には、パワハラが原因で被害者がうつ病やＰＴＳＤといった精神疾患を発症したり、退職や自殺に追い込まれてしまう事は少なくありません。

　今年（平成19年）10月、上司からのパワハラが原因で自殺した男性に、労災（労働者災害補償制度）が認定されました。そうなると「働くのにふさわしくない職場環境だった（安全配慮義務違反）」ということになり、会社の責任問題（損害賠償の対象）が発生します。会社は、パワハラによる損失（人材の流失他）やリスクを考える時期にきています。

☆上司の暴言で自殺を労災認定（東京地裁：読売新聞　2007/10/16）
☆労働審査会　パワハラ自殺労災認定　（読売新聞　2007/10/19）

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