2009年01月の記事
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オバマ次期大統領７３兆円景気対策
オバマ次期米大統領は７日午前に記者会見し、財政改革について発表する。次期政権は２０日に発足した後、２年間で約７７５０億ドル（約７３兆円）に上る景気対策の実施を目指す。
2009.01.07
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日経平均１８２円高７連騰
７日前場の日経平均株価は前日比１８２円３１銭高の９２６３円１５銭と７連騰し、０８年６月２６日以来の７５日移動平均線（９１９１円）に復帰。６日の米株高を好感し、買いが先行。円が１ドル＝９４円台まで下落すると輸出関連株を中心に上げ基調を強め、上げ幅は一時２４４円まで拡大。
2009.01.07
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米財務省、救済指針
米財務省は２日、不良資産から生じる損失を政府が負担・保証するなど、米銀大手シティグループへの対応と同様の救済策を金融機関に適用する際の指針を発表した。金融システムの中核を担う重要金融機関の破綻を公的資金で回避する姿勢をあらためて示した。
2009.01.04
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クライスラーも当面の経営破たんを回避
経営危機に陥っている米自動車大手クライスラーは２日、公的資金による緊急融資として４０億ドル（約３６９０億円）を受け取ったと発表した。 米政府は金融危機対策のための７０００億ドルの公的資金枠を活用し、最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と合わせ計１７４億ドルを融資する方針。ＧＭは昨年１２月３１日に第１弾の４０億ドルを受け取った。 両社とも部品メーカーなどへの支払いが集中するとされる年初を乗り切り、当面の経営破たんを回避できる見通し。
2009.01.03
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ＮＹ株、年明け急伸
年明け２日のニューヨーク株式市場は景気回復への期待などから大幅続伸となった。ダウ工業株３０種平均は、前営業日の１２月３１日の終値比２５８・３０ドル高の９０３４・６９ドルで取引を終えた。９０００ドル台の回復は約２カ月ぶり。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同５５・１８ポイント高の１６３２・２１。
2009.01.03
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１２月３１日のニューヨーク
１２月３１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前日比１０８・００ドル高の８７７６・３９ドルと続伸し、２００８年最後の取引を終えた。しかし前年末の終値に比べ４４８８・４３ドル安で、下げ幅は史上最大。下落率は大恐慌下の１９３１年以来の３３・８％となった。株安を招いた金融危機は欧州にも波及し、英国などの株式市場で史上最悪の下落率を記録。原油価格は乱高下し、米国債の利回り急落など各地の金融市場は大荒れの１年だった。【
2009.01.01
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