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なかなか不安定で見通せない。
そういう雰囲気を正に今のウクライナやウイグルを巡るトラブルから感じている。どのみちロシアにしてもピョンヤンにしても彼らの今までの成長が行き詰まりを見せてはいたのだから遅かれ早かれ何らかの矛盾が露呈することは時間の問題だった筈なのだが。
2014.03.03
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どこまでも視界不良では困る。
そういう先行きの見えなさが一番のネックか。
2014.03.02
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いろいろなズレに悩まされ続ける。
そんな気がしている。
2014.03.01
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何もかも覆い尽くされてしまう。
そういう意味を考えてしまう。１２月２６日以降、確実に何かが揺らぎ、その修復そのものが困難になっている。お互いが自らの内輪の問題への対処にひきづられて事態の好転そのものを図れずに居る。お互いが対外的には弱みを見せないよう振舞っている。しかし虚勢を張るほどに内部の矛盾は一層、あからさまになっていく。だから報道への圧力が増していく。そうやって事実そのものが隠されてしまう。もともと存在しなかったかの様に。
2014.02.14
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なかなか一気呵成とは行かないけれども。
それでも着実に足元を固める意志を持たないと。そういうことを考えつつも１９１８年に誕生したソビエト連邦が８０年後にアメリカと冷戦を終結させ３年後には消滅した事実を思い出している。１９８０年にオリンピックを開催して１１年後。２００８年に開催した中国の１１年後をも憂う。そこから逆算して考えると残り５年となる。これから５年後に今の中国の体制が崩壊してしまう。そのシナリオを考えることは過去の中国の歴史やソビエト連邦の消滅の経緯について再び検討することで十分に対応できよう。あとは日本や周辺各国地域に与える影響の予測が重要となってくる。１９１１年に辛亥革命が起きて中国の国家的な動揺が始まった。その経緯を踏まえると現在の中国の体制に動揺が生じた場合その収束までに要する時間は過去の例に従えば約６０年もかかることになる。それは国際連合における中国の代表権問題が決着した当時の歴史を振り返れば理解できる。そしてロシアも例外ではない。まだまだ太平洋戦争後の政治的な断絶は東アジアにおいては収束の時を見ていない。それはタイペイとペキン、ピョンヤンとソウルといった分裂・分断国家の統一に加えて周辺各国地域との間における領土国境紛争とも密接に関連を有しながら複雑な関係を作る。この国家的な枠組みと民族や宗派的な枠組みとの相違が常に紛争の火種として世界各国各地に存在している。その関係性は常に相対的である。だから一定の正解を持ち得ない。それ故に地域の安定を図るために協調が求められる。この協調的思考が実は日本の一番不得意とする分野なのである。
2013.09.25
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どこも世界各国では「恐慌の一歩手前」、だと認識しているのだが。
そんな最中で日本だけ「成長戦略」という意味不明の呪文を唱え続けている。そんな日本の狂気を理解してくれているのがロシアだけ、というお寒い状況にある。けれどもソチ冬季オリンピックが終わってしまったらプーチンは日本に愛想を尽かしてしまわないか。安倍さんの奮起を願いたい。しかし日本の北方領土交渉は常に日本外交の「アキレス腱」でもある。あまりにもロシアに深入りしてしまうと今度はアメリカから尖閣問題で揺さぶられかねない。その辺りの計算をロシアだって当然している筈で９月のＧ２０で多分ロシアから日本への具体的なアプローチはなかったと思う。まるで１９２０年代から１９３０年代までの世界状況と瓜二つの様な現在である。いくらＴＰＰを掲げた所で肝心の部分はアメリカと日本との二国間交渉にある。それは韓国が苦渋の判断で締結をしたＦＴＡと同一の内容を後から日本も呑まされ、かつ一層の不利益条項にもサインを迫られる。だから現在の安倍政権下で着々と進められているのは「第二の補助金」制度の整備、なのである。これが目下の中心課題なのだから財政再建なんて暫く先に自民党が再び野党に転落する日まで実行されない。むしろ「復興」を表看板にした「静かな増税」といった悪質化した手口が駆使される。ここまで来てしまうと現実には「戦争」という名前の付かない「事変」クラスになっているのではないか。そういう認識を持ったほうがいい。それは具体的には既に日本が１５年デフレーションを経験し他国よりも早く経済の停滞を経験したが故の「束の間の安息」に過ぎないのだということ。
2013.09.24
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やっぱり日本にも「国家主義」の臭いが漂い始めた。
そういう気がしている。それはドイツのテレビではっきりとインタヴューに「安倍（総理）さんは（東京電力福島第一原子力発電所を）きちんと封じ込めていると言うけれど全部ウソだ。」と答える地元・福島の小名浜漁港の漁師の発言をも「封じ込め」てしまう日本のメディアに顕著である。こういう「声」を幾つも特にテレビ・メディアが「封じ込め」てきた結果が今の安倍政権の支持率なのである。もっと実際に現実問題として安倍さんが総理大臣という立場をわきまえずに振舞った言動や行動の結果が如何なる経緯を辿り深刻化してるのか伝える責務を本来、彼らは負っている。しかし彼らは自らの義務や責任を棚上げしておきながら新聞の軽減税率維持を勝ち取ってしまったのだから始末が悪い。その上で消費税率引上げを見合わせろというのは姑息な主張であるともいえるし意図的に「芝居を打った」と見方のほうが実際の現実に近いのではないかと今は思っている。もっと突き詰めると１２年前の自民党総裁選挙で「再登板」を狙った橋本龍太郎へのネガティブ・キャンペーンを繰り返して小泉純一郎を勝利に導いた時に公職選挙法には抵触しないということを利用してガンガンと電通や博報堂にリベートを垂れ流し続けたのはアメリカ政府だと考えている。そう考えると彼がアメリカにとっての有能なエージェントして行動をし続けた背景が見えてくる。たしかに終始一貫して全部がアメリカの指示通りということは現実問題として考えづらいけれども鳩山邦夫が法務大臣時代に「私はＣＩＡに飯を奢られた」といった事実を参照しても良いと思う。
2013.09.23
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どこか「心ない」そぶりは古今東西、似ている。
そんな風に感じている。たとえば「だから謝っているじゃないですか。」といきり立つ様な人間が一国の総理大臣になってしまったり、その総理大臣を支えている政府与党の広報担当の部門責任者が「だまれババア」と政党の公式アカウントに堂々とツイートをしたり、まあ「二枚舌」なんだ。だから彼らに仕える政府機関の幹部も人間性が似てくるのか。そう理解すると何となく政府組織も「二枚舌」なんだろうなあ、ということ位の察しはついてくる。そういう「二枚舌」そのものに誰が信頼を寄せられるだろうか、という問題。それだから「表現の自由」っていうのは難しいなあ。もともと新聞などのメディアを必要としなかった昔であれば別だが、こうしたメディアが正に彼らが対象としていた為政者側から疎まれ圧力をかけられ仕舞いには廃刊や休業に追い込まれるという顛末が現実問題となってきた。いくらネット環境が存在しても「サクラ」が多数になりかねない。そういう怖さを例の平井議員や某総務省幹部は私たちに教えてくれている。けれども肝心のＮＨＫや朝日新聞は視聴者や購読者などに対して何もメッセージを伝えない。ただ自分たちが沈黙する。そうすることによって彼らがむしろ「やりたい放題」しやすい環境を率先して作るのに手を貸す。その意味では国家情報保護法が成立することは教育基本法が「骨抜き」にされた時と同じ様に単に確認的な行為でしかない。むしろ「当たり前」化することを通じて、より日本人が自分の頭で判断することをより積極的に放棄し麻生大臣が（彼自身の趣旨は別として）「粛々と」と述べた通り。
2013.09.22
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もう既に臨時国会を前にして「暗闘」は始まっている。
という気がしている。それは「みのもんたの倅、逮捕」である。これまでも植草氏の逮捕、だとか高橋洋一氏の逮捕、といった一連の事件の顛末というものを見てきていると、遂に来たか、という印象を受ける。これは相当に強い政府組織によるメディアへの「見せしめ」であると解釈できる。それはロシアでの政府組織による「反政府」的である、と看做される、あるいは（政府組織自身が）看做した人物や組織に対する徹底した弾圧や排除とも似ている。折りしも国家情報保護法案のパブリック・コメントを自民党が募っている時期と重なる点も何か意味深長なものを感じさせる。だからメディアは止むを得ず近隣のペキンやソウルを半ば笑いものにするニュアンスでニュースをバラエティ化して出来る限り現実そのものをニュースとして伝える事を自主規制している。ＮＨＫや朝日新聞を見ていると国家総動員法が成立した７０年前の状況と現在とが似てきたなあと思う。そして徳田議員の選挙違反事件報道も有権者の既視感覚を利用した「目くらまし」的な要素が強い報道に徹している。もともとの被疑事実そのものは昨年１２月の総選挙直後から賞与に給与減額分を含めて支払っていたことが巷間で噂されていた筈であり自身のスキャンダルも既に起きていた。どうも鹿児島県警の志布志署を舞台にした事件捏造のことを想い起こしてしまう。こうやって汚名挽回を狙い大阪府警の誤認逮捕続きという警察不祥事を包み隠そうとしているのか。これから検察と警察による「自浄」化のための活動が目立つ様になると政府が何かを企んでいると疑っていい。
2013.09.21
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あれこれが「杜撰だ」と言われたとしても何も反論は出来まい。
というのが実感である。ここ最近のトピックを見てもＪＲ北海道や大阪府警での度重なる不祥事の報道は今年７月から９月まで何回あったことか。どちらも人の命や人体あるいは人権に関わる立場の仕事のあり方を考えさせられる出来事であり、この日本という国の現在を象徴していると思う。いま「花粉症」が半ば島嶼部や北海道以外の全国各地で起きている。たしかに林業の衰退は日本にのみ限られた話ではない。しかし太平洋戦争後の国内の木材需要に国産の木材生産が追いつかなくなり木材の関税を撤廃した結果が林野事業の民営化だけが原因でないのだとしても考えてしまう。また電電公社が民営化してＮＴＴとなってから社員の自殺が急増したという。この１５年余り交通事故死者数の何倍にもなる自殺者の存在を警察統計として把握しておきながら政治家も政府も何も実効性のある対策を講じてこなかった。これだけ行政の総合化が喧伝され続けた割に杜撰である。なぜ他国でインボイス制度が定着しているのに日本では導入されないままなのか。しかも当初３％から５％へと税率が引き上げられる際にも「なし崩し」的に簡易課税制度は温存されてしまった。つまり政府は簡易課税事業者の「益税」問題を黙認し続ける事で実質的負担を転嫁しているのだ。これだけ政府にバカにされているというのに「何となく」税率引き上げは必要だと騙されている。あれだけ膨らませた一般会計予算の半分もロクに執行できず残りは特別会計に繰り入れられて国会の監視下から巧みに隠された予算執行が常態化しているという事実を本当に理解できているのか。
2013.09.20
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たぶん「シリアの次」を再びアメリカは仕掛ける、のではないか。
それは９月の国連総会前後に意図的な形でぶつけて来る公算が高い。いまは「とにかく」アフリカだとか中東あるいはアジアのどこかで地域的な混乱が起きればいい、という風にアメリカは考えて今後の行動を活発化するだろう。とりあえずロシアやペキンの息が掛かってない地域を狙うのだ。その背景として表向きはアメリカ政府債務繰延べ問題があり、実際にはオバマが２度の大統領選挙戦で御世話になった方々への「見返り」を強く繰り返し求められている、という状況がある。もし彼らへの「約束」を果たせなくなったとオバマが彼らに判断された時に暗殺の可能性は高まる筈。それは単なる私の空想ではない。アメリカの過去の歴史を振り返るとモンロー主義から膨張主義へと切り替わる際は暗殺や暗殺未遂は頻繁に起きてる。だから２期目のオバマも危ないと見ている。まさに世界情勢はペキンやアメリカの不安定なビッグ２（Ｇ２）の状況次第で揺れ動くのである。そしてヨーロッパは３期１２年の政権を確実にしたドイツのアンゲラ・メルケルの状況判断次第でギリシアの三度目の追加的財政支援やイタリアの財政再建に多大な影響をもたらす可能性が高い。このグローバル化した世界経済状況の最中にあって日本だけが彼らと無縁では居られる訳もない。いつも各国の経済成長は単純に自国内の消費活動だけで引き起こされる、ということは考え難い。たしかに日本やドイツそしてイタリアも第二次世界大戦後には急速な高成長率の経済状況を経験し第一次世界大戦後の様な「実感なき戦後」を回避しているものの今後の状況は誰も予測できない。
2013.09.19
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かたやイタリアでは１０月からの消費税率引上げが元首相の議員資格剥奪と天秤にかけられている
どこか田中角栄の「闇将軍」を髣髴とさせる。ここで再びイタリアはかつてのアンドレオッティを葬り去った一連の政治改革の機運を取り戻せるのか。いや状況は総選挙による出直しを待てるほど悠長ではなくなっている。２２日のドイツ総選挙後は三度目のギリシャ債務対策が再燃してくる。こうした情勢を反映してイタリア国債もジワジワと８月下旬から再び金利上昇を見せている。またギリシャと同様にイタリアも財政再建への取組を内政問題から放棄する事態に陥るとヨーロッパの財政危機も視野に入って来ざるを得ない。過熱気味の中国経済急落や米国の政府債務問題も然り。こんな風に日本の来春からの消費税率引上げを巡る世界的な情勢は１５年前のアジア通貨危機同様に先行きが不透明で急展開の不安を抱えている。これらの不安材料自体は幾ら日本政府が対応策を見繕っても容易には支え切れる性質の問題ではない。もっと視野を広げる必要がある筈なのだが。ただ改革のプログラムを実行するだけに邁進してきたツケが実際には１５年も経ちながら回復すら実感できない長期停滞をもたらしている。これは明らかに１９９０年代から２０年余りに渡り日本という国家が政治改革という空疎なゲームにうつつを抜かしてきたツケなのだと再確認しておく。きっと本当に改革すべきであったのは政治家に情報開示を拒みつつ巧みに政治家のプライバシーを握り、それを政治家への脅しの材料として利用し、互いに利益を貪る枠組みを絶えず温存し続けることに自らのエネルギーを使い始めた政府機構の際限なき肥大化のシステムではなかったのかと。
2013.09.18
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どうも「ペキン駄目ならソウルから」を選択した、らしい。
というのも誰が幾ら知恵を出そうと呻っても９月から１０月までのカレンダーを繰り返し眺めても日本自ら積極的なアプローチをペキンに向けて仕掛けるだけの大義名分が見当たらないのである。その反面で日本自ら積極的なアプローチをソウルに向けて仕掛けるだけの伏線なら幾らでもある。どこの国も不思議なことに近隣の国とは仲が良くない。ここ最近の出来事からもジブラルタを巡るイギリスとスペインとのトラブルは記憶に新しい。そもそも「民族自決」し切れているから大丈夫という訳でもない。まして国内に複数民族や宗派を抱える国であれば余計に複雑な事情を抱える。この頃の朝鮮半島情勢や次期駐日大使として１０月着任が確実となっているキャロラインケネディとの兼ね合いを考慮して安倍総理は国連総会の席上で「女性と人権」をキーワードに演説をした。これらは北朝鮮との拉致問題や韓国との従軍慰安婦問題そして米国の指摘する人権問題への回答。米中首脳会談後の東アジア情勢をより安定化させる一連のプロセスとしてアメリカは早期に日本が韓国との関係を修復し正常化することを考えている。それがアメリカと日本と韓国の三カ国の同盟関係を再構築しペキンの覇権主義的な拡大路線をアセアンと別の枠組みで封じ込めることになる。たしかに最終的な日本とペキンとの間の「手打ち」を如何なるプロセスとして組み立てていくのかという課題は相変らず先送りされたままである。しかしペキンの経済状況がいつ突然、失速するか見極められない現在アメリカも日本も具体的なペキンとの関係修復のプロセスを見つけられない。
2013.09.17
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この１０月を前にした「鞘当て」の９月後半か。
そんな気配が「法人税減税」を巡る財務省そして自民党税調の連合軍から漂ってくる。それは最終的な消費税率の引き上げ幅を巡る「条件闘争」の様相を演出している。この週末に新聞やテレビの各世論調査も消費税率の引上げを巡る質問に対しては本則通りと延期、据え置きで意見が分れた。ひとつには８％や１０％程度では千兆円規模の政府債務の利払いの足しにもならない焼け石に水だという世論が着実に形成されている。しかも彼らはＩＴバブルで経験した実感なき経済成長も体験している。だから政府の喧伝する「成長戦略」についても軒並み懐疑的な見方を持ち続けている。それにしても昨晩のＮＨＫ総合テレビも醜悪だった。例の如く三宅民夫が甘利に目配せしていた。そして甘利の意向を忖度して慶応塾長の清家やパリバの中本が政府の見解を代弁し補強する構図。直前に安倍とゴルフを楽しんだ末延が不自然な饒舌ぶりでアベノミクスを一方的に擁護している。たしかに一見「ご意見拝聴」スタンスだが実際には似て非なるものだ。むしろニヤけた笑顔を振り撒きながら一方的に自分たちの主張だけ押し通す。それが安倍政権の最大の特徴である。どんなにコラムなどで事実を指摘されようと彼らを「左翼」の一言で一蹴し一笑に付してフタをするのだ。このやり方は相当に悪質である。こうやって対抗する勢力の言論そのものに一切、耳を貸さない。この積み重ねが政府の情報隠蔽を堂々と罷り通らせる一種の「お墨付き」を与える方向に繋がるのは最早、時間の問題である。やはり茂木大臣のガバナンス能力欠如はキチンと指摘されるべきだ。
2013.09.16
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この数週間の「思考停止」がもたらすもの。
その代償の大きさを今から考えてしまう。まず福島第一原子力発電所問題。つぎに秘密保全法案問題。そして消費税税率引き上げ問題。これら一連の問題は日本のメディア報道が為政者と癒着し国民に対し重大な背信を続けている現状を端的に示している。なにせ彼らが自己保身に走り国家を見捨てている。まず福島第一原子力発電問題。地元参院議員の増子は朝日新聞に記事を載せるため東電フェローを罵倒し御満悦だが既に欧州視察と称して日本を抜け出している。彼は典型的な民主党議員だ。それは報道を鵜呑みにする有権者を食い物にするという意味だ。彼らが一見、正義面を見せていて復興利権を漁る。つぎに秘密保全法案問題。３日の自民党部会で急きょ法案骨子を決め即日パブリックコメントを始めたが〆切りは三連休明けの１７日である。台風が来る前の１４日に、お台場で翌日の大飯原発稼動停止を寿ぐのも結構だけれど何故、大江健三郎は「今そこに迫りつつある危機」の核心に踏み込まないのか。そして消費税率引き上げ問題。すでに参院通常選挙の投開票日当日に引き上げ反対を主張する読売新聞以外のメディアで安倍総理は引上げをオフレコ扱いながら公言していた。それにもかかわらずメディアは何食わぬ顔して８月下旬の一連のレヴューを消費税率引き上げ是非をヒヤリングと報じていたのだ。この国では何かがズレている。だからマトモに考えられない。メディアが本来果たすべき役割を放棄し単なる媒体メディアとして自己保身に走る。それが今の日本社会である。その本質にコネクション社会という日本社会のネガティブな側面がある。その本質を隠しながらも自分達は正義面を繰り返すのだ。
2013.09.15
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やはり為政者にキチンと「説明責任」を問え！
そう思う。なにせ石原慎太郎氏は「東京に原発を造ったっていい。」と嘗て豪語していたのだ。いまや日本維新の会という公党の代表を務める立場だ。もっとマスメディアは正面から彼に「いまの認識」を問うべきではないのか。これと同じ問題が実は「築地」市場移転先にも転がっている筈、なんだけど。これで「安心安全」をお経の如く唱える。それは相当狂信的でカルトな姿だ。だから竹田ＩＯＣ会長の「ボートツートウキョウ！」リフレインがギャグになり、滝川クリステルの「お・も・て・な・し」の響きが極めて隠微な現ナマ攻撃の暗喩と映る。そういう汚れきった人間のエゴを露にした場面だった。そして連日ＮＨＫ総合テレビニュースは福島第一原子力発電所内での放射線汚染水のノーコントロール報道をシャットアウトし続け徒にオリンピック景気を煽る。その裏でテレビ朝日は「麻生太郎のナチス発言」報道に気を良くして東京新聞の原発報道に追従しようとエセ反原発スタンスをしてみせている。どっちも悪質さは変わらない。ともに欺瞞だから。それでも情報を遮蔽する行為と情報を歪曲する行為との間には微妙な差異がある。もともと情報を与えない、ということと情報そのものの存在を示唆することとの間には相当な隔たりがある。それはソビエト連邦時代や今のピョンヤンの報道を見ても判る。すっかり日本のメディアでは朝鮮半島情勢の動きが報じられなくなったが、ＡＭラジオから流れて来るＫＢＳや朝鮮国営放送からはピョンヤンのシリア情勢を踏まえた軟化の兆しが連日、報じられている。どうも日本だけが世界の中からの孤立を急速に深めつつある、という皮肉な状況が見え隠れしている。
2013.09.14
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やはり「足下（あしもと）」が問われている、のではないか。
この１０日で強烈なエッジで日本の世論が急旋回をしている。もう「なし崩し」に歯止めが利かない。だから「何でもアリ」になってる。それで知らぬ間に「パブリック・コメント」という窓も閉じられて気がつけば翼賛的な「自民・公明・維新・民主」という四党の枠組みが粛々と法案を仕上げて行くと。とくに自衛隊法を一歩推し進めた「情報保全法」制度が「防衛・外交・テロ・『その他』」の四分野で包括的な「秘密指定」を主務官庁の裁量に委ねる枠組みを維持しながら法制化されるのは確実である。これが事実上、ＴＰＰ交渉を「秘密のヴェール」に包み込むための重要な法的根拠となるのであろう。来年１月１５日には東京地裁で警視庁が捜査目的に収集・作成したと思われる一連のセンシティブ情報がネット上へ流出したことに関する民事裁判の判決が下される。この判決がどうなろうとも今後はテロ対策に係る情報は通常、包括的「秘密指定」を受けることになるが、肝心のセキュリティが伴わない。そんな体たらくな状態にもかかわらず２０１５年１月には所謂マイナンバー法によって単なる四情報（氏名、生年月日、性別、住所）にとどまらず国や地方の恣意的な情報収集のツールとして有効に活用されることが確定している。これらが消費税率の１０％への引上げとリンクしているのも巧妙である。その前に消費税率の８％への引き上げ時点で税率３％相当分の税収８兆円から法人減税５兆円を捻出し差し引き３兆円を国庫に納めるというが「焼け石に水」ではないか。いや残り３兆年は実際には特別枠として使い放題の財源となるだけで決して増え続ける社会保障費や国債償還費の財源などにならない。
2013.09.13
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やはり来春の税率引き上げは確定的である。
それが実際の商売に顕著である。とくに不動産業界と銀行業界である。まるで「消費税詐欺」である。とりあえず「不動産融資バブル」である。とにかく「９月３０日までに契約させて融資を実行する。」という一連の作業を都議会選挙や参院通常選挙もお構いナシに８月の猛暑の最中も売り貸しまくった。ここまで来ちゃうと「引きかえしたくても引き返せない。」状況になっている。ましてやオリンピック招致まで決まった。これから７年間は何がしかのバブルが続くだろう。この時点で安倍総理の脳裏には「長期政権」の四文字が電光掲示板の文字テロップ映像として流され続け始めたのではないだろうか。つまり今の自民党総裁としての任期を少なくとも更に１期は再選を果たせるという道筋がより一層確実なものとなった。それは爺ちゃんの岸信介が日米安全保障条約改定で短命の政権運営に終わったという記憶と叔父の佐藤栄作がオリンピック後不況をかいくぐって「いざなぎ」景気を迎えた、のと重なる。たぶん本人の頭の中には前回の性急な政権運営が祖父の岸流だとすれば今度の政権運営は佐藤流であると考えているフシがある。それは彼が「派閥解消」を唱えながらも、政権内外に「（比較的）若手」と「女性」をキーワードに、積極的に閣僚や党役員に登用を図っている点でも明瞭な違いとなっている。１９８６年の衆参同日選挙後の第三次中曽根内閣ほどではないが当時の閣僚も竹下登や宇野宗佑そして橋本龍太郎といった、その後の総理大臣経験者を配していたが、おそらく今の安倍政権でも閣僚としての度量や適性は別として「世代交代」と「女性進出」を意識した登用は図られているという気がする。
2013.09.12
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いくつかの皮肉な巡り会わせを見せる「９月」に漂う不穏な雰囲気か。
たとえば「９月１１日」。この日は昨年の記憶もさることながら２００１年の出来事を記憶している人の方が多いのだろう。しかし私にとっては２００５年の記憶が未だに「悪夢」として脳裏に焼きついている。あの週末の新聞朝刊に載った見出しを私は日曜の晩まで本気で信じることはできなかったのだ。いま岡田克也は何を考えているだろうか。ジャスコが岩手県内の沿岸被災地に積極的な出店を始めるという記事を８月の頃に見た。そして安住は今どの様な考えているだろう。もしも本当に財務大臣当時の発言が彼の心の底から出たもの、であれば如何なる振る舞いを為すべきか、彼は自覚できているのか。これから数週間後、臨時国会が始まる。もし民主党が本当に本気で今後の日本の行く末を案じる集団であり続けられるのであれば、自ずと何を為すべきか、という価値観や方向性を互いに確認し合って向き合うべき相手や対象を見据えている筈、である。けれども果たして彼らにその様なセンスがあるのか。いま巷で不良債権化が懸念される程に住宅ローンの過剰融資が横行している。それと平仄を合せるかの様に政府は１００兆円ベースでの来年度一般会計予算編成作業を進めている。はたして特別会計改革を放棄した上で国民負担を求める、という極めて「虫のいい」彼ら政治家の所業を黙認し得るだろうか。かつて戦前も政党政治の腐敗と堕落と野合が続き国民が政治そのものに無関心となった隙をみて軍部は政治を私物化し勝手に国策を決め始めて日本の国家としての運営を危機に陥れた。今日においても日本では政治家の下らぬ幼稚振りが有権者の失望と顰蹙を買っている間に官僚の野放図が不問に付される。
2013.09.11
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やはり難しい「大国」ペキン・ロシアそして「隣国」タイペイ・ソウル・ピョンヤンとの勢力均衡
さらには対岸のアメリカやカナダもしくはフィリピンあるいはオーストラリアやニュージーランド等。もちろんインドネシアやヴェトナム。それにシンガポールやメキシコ。日本を取り巻く周辺各国を数え出したらキリがない。それこそ「環太平洋」そのものである。どうしても地域政策が必要になるのだ。それも変化の早い昨今だ。モタモタしているうちに日本を蚊帳の外に置いてアメリカはペキンと頭越しに「密約」を交わすだろう。ここまでは４０年前の日本とアメリカとの微妙な対ペキン政策とも共通をしている。ここから日本が如何なる「巻き返し」を図ることができるか。これが日本の命運を決める。よく考えれば戦前の日本も今と同様にアメリカとペキンとの三カ国間での経済交易を通じて国家経営をしていた。だから地政学的な面で幾らペキンにリスク要因があると理解をしていても必然的な経済関係そのものを恣意的に断ち切ることは極めて困難であり、また非常に高リスクにも満ちているのである。あれだけ当時の為政者が双方で「究極的には戦端を開くことはない、だろう。」と楽観的に構えていた筈、なのに、最終的には双方とも国内の自分たちが恣に操作してきたであろう「世論」そのものの力に押し流されていったのである。これと同じ要素を今の日本の内外の動向や情勢は持っているのである。どこか世界の一箇所で「完成間近のパズル」のピースが突然に飛び上がってしまえば、これまでの秩序そのものが一気に崩壊する。そういった場面を今までの人類の歴史の中でも幾らでも嫌と云う程に見せつけられてきた。だから今度も再び何らかの「崩壊」場面を私たちは目撃するだろうと覚悟しておく。
2013.09.10
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あれこれと考えさせられる秋の夜長に入りつつある。
そろそろ彼岸入りしようとする昨今なのに相変らず朝からの陽射しは強い。たしかに陽の高さ自体は秋の訪れを静かに伝え始めている。それでも日中の暑さは大して変わらない。かえって何日か涼しい日が続くと再びの暑さにカラダの方は参ってしまう。その繰り返しが概ね９月いっぱいは続く事であろう。まだ東日本大震災から３年も経っていない。まだ２年半を迎える前である。けれど今回のオリンピック招致決定を契機として急速に被災地の現状は少なくともメディアの映像や言葉からきれいに取り除かれてしまうだろう。それが７年間も続く。そうしたら市井の人間の意識から完全に払拭されてしまうと。つい気に懸かるのが「一丸」というフレーズである。これを東日本大震災発生のタイミングを見計らい意図的かつ大量反復し続けているという疑念を未だに拭えない。４年前の２００９年９月のタイミングでは慎太郎も大嫌いな鳩山に頭を下げる気なぞ毛頭もなかっただろうし。やはり「今でしょ」だった。たしかに１９３６年のベルリンを想起した。あの安倍総理のミュンヘンへの言及は。そして１９４０年の幻となった東京と今度の２０２０年とが重なって映る。なぜなら１９３３年にヒトラーが政権掌握したことと２０１３年に安倍総理が政権を確実にしたのと微妙に重なって見えるからだ。まさに悪夢だ。ちょうどシリア情勢も足踏みの様相を呈してきた。この間にもペキンは「第一列島線」を確立し、遥かハワイまで習近平のメッセージを受けた大連から艦隊を送りアメリカと共同演習を行うまでになった。６月のオバマとの会談で今後の太平洋をアメリカとペキンが支配する縄張り協約が結ばれたのである。
2013.09.09
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あの長野と同じ後味の悪さ、だけは勘弁して欲しい。
まあ消去法で「マドリッドの後２０２４年のパリ」、そして「シリアと地理的に近いイスタンブール」を差し引いてしまうと最後に残るのは「フクイチ・リスクの拭いきれない東京」という選択肢になる。だから逆に「７年後まで日本そして東京は大丈夫？」という不安感そのものが払拭された訳ではない。むしろ今でさえ東北地方の被災地が私たちの予想よりも遅々として復興できないでる現状を踏まえると東京湾岸一帯の再々開発プロジェクトが簡単に進むとも思えない。それに余計に東北地方の復興事業が東京湾岸一帯の急ピッチな再開発に飲み込まれて当初の予定通りに進まなくなるのではないだろうか。このイベント招致成功が来春の消費税率引き上げ判断に大きな影響を与えるのか。おそらく安倍総理の脳裏には１７年前のアジア通貨危機と重なった現行税率への引き上げという橋本総理の失策が浮かんでいる筈である。あの当時もし引上げを踏みとどまっていたら山一證券倒産なども起きなかっただろう。あの時から日本経済はデフレという正に異次元の世界に突入した。その明らかな指標が交通事故死者と反比例して大幅に増え続けた自殺者の数、である。これまでも第二次石油ショック時にも行われてきた人員削減が５０歳以降という人生の円熟期を迎えた労働者を中心に一気に絶望の淵へ追い立てたのだ。そうした時代の中で長野五輪は開催された。その後に残されたものが異常に浪費したツケとしての膨大な政府債務であった。その事実を今一度、噛み締めておく必要がある。そこから東京五輪を見据えても未だ時間は数多く残されてる。まさにプラスのレガシーを蓄積するために今日から歩まねばならない。
2013.09.08
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やはり「フクイチ」問題は今後も日本の立場を危うくしかねない。
それだけは確かだ。いまだに隣国である韓国では８県からの農水産物の輸入を全面停止しているという現状それ自体は紛れもない事実である。まだ２年半も経っていない現在、今後の「フクイチ」問題収束への具体的な道筋が不明確である以上、世界各国から日本への眼差しに痛い視線を感じざるを得ない。つまり東京の水源として８割を占める利根川水系の地下水源そのものが「フクイチ」によって汚染されているという事実がある。いくら海側への遮蔽を施したとしても河川側への遮蔽を怠った故に不完全な汚染水タンクからの放射線汚染水が地中から地下水脈に浸透し河川側へと湧出してしまっているのだ。ほとんど「チェルノブイリ」に匹敵する長期的な放射線汚染に晒された関東一円のみならず日本列島の大部分を日本政府は如何なる対策によって除染や防御をしていくのだろうか。この問題にこそ最優先に取り組まなければ結局、世界からの信用を完全に失ってしまい日本全体が「袋小路」に陥ってしまう。そして最近になって急に騒ぎ出した「ＰＭ２．５」の発生原因にしたって実際は首都圏や湾岸部にある老朽化した火力発電所が原子力発電所の稼動停止に伴い急きょ再稼動し始めたことによるのでないか。だから内陸部よりも横浜市周辺地域の方が日常的に高い数値を連日、記録し続けているのではないか。あらゆる既成勢力がこうした素朴な疑問や疑念にフタをしてしまう。それは林史子による待機児童ゼロ達成喧伝と静かに進められてきた横浜開港１５０周年記念博覧会の巨額赤字の処理との微妙のバランスを見ても十分にわかる。そして週末の茨城県知事選で橋本が６選を果たした暁に何が表面化するのか。
2013.09.07
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でも実際の所は厳しい、という雰囲気が漂っている。
むしろ９月７日から８日までの２日間は日本という国にとって何とも皮肉な週末となりそう、である。つまり宮崎駿の受賞騒ぎという賑やかさの後に無様なＩＯＣ総会の結果という正に天国と地獄である。しかもマドリッドに大差で。もしかしてイスタンブールに大差で。どのみち東京は最下位になるはず。そうした背景には強烈な隣国、韓国によるアピールの影響も無視できない。それはパン・ギムン発言であったり、東京電力福島第一発電所からダダ漏れの汚染水問題への迅速な反応であったり。それだからといって韓国だけが騒いでいる訳ではない。むしろ欧米の感覚からすれば既に日本は異常な国である。その証左が麻生太郎によるナチス政治の賞賛発言である。そしてハシシタや安倍総理による従軍慰安婦強制連行否認論である。これらは明らかに欧米の（彼らが勝手に自認している）普遍的な価値としての人権感覚とは相容れないものばかりである。この点から見ても日本は既に世界的に孤立を深めている。けれど「これで、いいのだ。」と思う。むしろ日本国内での異様なメディア丸抱えによる政府ヨイショ報道ばかりが繰り返し垂れ流される状況に一石が投じられるのであれば喜ばしい出来事になるだろう。しかし果たして今後メディアが政府に懐疑的な見解を投げかけられると考えるにはマダマダ早過ぎる。このモヤモヤ感は少なくとも１０月当初まで続く。ここで新聞の軽減税率を巡る１２月までの駆け引きがスタートする。そう考えると来年度予算が１００兆円規模で無事、成立する来年５月のＧＷ明けまで私たちは相変らずメディアの垂れ流す政府ヨイショ報道に飼いならされ続けている、そう思えてきた。
2013.09.06
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まあ今年の漢字一文字は「隠」かな。
という気がする。それは世の中が全体的に「何かに遠慮し始めた」感の強い今を端的に表現している。つまり誰かが遠慮する様に裏で陰から相当強い圧力を堂々と一個人に対して容赦なく加え始めたことの証左でもあり得る。だとすれば多くの現実は常に隠蔽を余儀なくされ当たり障りない事実だけが残る。それで果たして健全な社会など育成できるのか。そう私はいいたい。なぜ多様な世の中の考え方自体を一つの鋳型に嵌め込むような強制力を用いて単一化させなければならないのか。例えば、児童や生徒の体力が相対的に低下を続けてる現象面のみに気を取られて肝心の主義主張を引っ込めた経験はないか。こういう「なあなあ」の感覚は伝播する。そのため過去に繰り返された出来事が再び余り前の様に蘇えるその感覚をどうしても個人としての自分は断ち切れない。だからこそ一つの態度を確立できるのだ。そういう気持ちの持ち直しが今から求められている。なにせ半年前のカタログが既に廃れているのだ。たしかに滅多にないことだ、と思っていた案件が現実には結構、手間がかかってしまったり、あるいは引越しの段取りだとかにも仕事ぶりが反映というか投影されているぞ、なんて言われたら落ち着いては居られない、だろう。それにしても東京電力の巧みな政治力を今回のダダ漏れは端的に教えてくれた。このまま東京電力は上手く国家の財政に寄生できるのか。そんな、どうでもよいことばかりに気を奪われてしまう時点でアウトだ。もっと物事の根底にある問題解決が極めて困難と思われる事例にそろそろ一般市民も遭遇したいと思っている。だから裁判員制度であったり検察審査会であったりするのだが。
2013.09.05
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やはり経済成長には戦争や紛争は欠かせないのか。
という複雑な気持ちを抱えている。なにせ日本の経済成長期は、世界的に見れば「紛争や戦争の最中」であった。つまり１９５０年からの朝鮮動乱が直前まで不況に陥ってた日本経済を一気に引き上げた。そして１９６４年にベトナム戦争が本格化し日本経済も成熟を迎える。オイルショックで終わったが。オイルショック以降は日本にとってはアメリカとの同盟関係の中で逆に今までの復興からのツケを払う羽目に陥った。それが１９８０年代を通じて繰り返し交渉を行ったアメリカのＵＳＴＲと日本の通産省（当時）との間における第二次貿易摩擦を巡る日本の世界的なプレゼンスが問われ続けた時期だった。１９９０年代以降の２０年間は完全に日本はアメリカとの間で軍事面に限定されない経済的な安全保障の概念すら持ち出して、半ば強引に日本側に対応を具体的なノルマを示して求めて来るようになった。たしかにユーゴ危機を通じて「第三国の単独行動」という経験を経て、物事の見方は変わりつつある。さすがに今回は日本もトーンを下げざる得ない。それは今後の日本の治安がテロに脅かされかねないという重大な懸念と危惧を抱いているからだ。この危機感自体をいかにして転換させていくのか、という取り組みは未だ始まったばかりである。これからの気苦労や苦労そして肉体的苦痛よりもシンドイ。どう逆立ちしても日本もアメリカも国内経済状況が急速に好転するという見通しは示せない、だろう。むしろ何かの拍子に崩れ落ちる様な一抹の不安を漂わせている。それは漠然とした勘の域を出ないが。それでも何とかなっている。そういうことの積み重ねでしか人間は人間としての成長を続けられない。
2013.09.04
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さて週明けに何か動き出すのか。
という気がしている。とりあえずＧ２０。そしてブエノスアイレス。さらにはワシントン。こうやって世界は回る。ブエノスアイレスまで駆け巡りながら肝心の近隣諸国やアメリカとの間に総理はマトモな関係を築けないでいる。これは極めて異常な状態である。その異常な状態が１年以上続いているのだ。１０月１日メドに国内は消費税率の引き上げ問題へと話題が切り替わりつつある。そんな中で内閣改造や党役員人事を少なくとも年明け以降にする、と示唆したことは何を意味するのか。その思惑の中には具体的に何が含まれているのか。そういった一連の説き起こしが今、一番、求められている気がする。９月９日以降のアメリカ議会でのシリア征伐の可否判断問題の裏には依然としてアメリカの抱え続ける財政赤字の問題が隠れている。その辺りの政治的な妥協点の一致が今回整わなければ必然的に党議拘束なんぞ覚束なくなる。そういうものだ。だから政治の世界は一寸先闇だし明日の見えない闘いが続く。日本もアメリカも昨今の景況感は幾分かズレている。けれども安倍総理の露骨なメディアコントールは不気味さの域を超えている。やはり平井卓也の「だまれババア！」という書き込みの幼稚さに一つには問題が潜んでいる。だから櫻井よし子の様に麻生太郎を変な場所に引っ張り出し日本の国益を損なう。その彼を交代させない。そのことは如何なるメッセージを東京以外の日本に住む人間に与えただろう。たぶん「彼は悪くない。正論を述べただけ」だと総理は信じているのだろうか。そうでなければ今回のデタラメ招致活動なんぞ誰も引き受けなかったろう。つくづく日本の皇室は意思表示が難しいと思う。
2013.09.03
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あまりにも醜悪な宮崎駿の映画宣伝に向けた露骨な「作戦」ぶりか。
そういう気持ちをテレビの画面に映る「ジブリの社長がヴェネティアから彼の『監督引退』をコメントする姿」から抱いた。７月の時期に東京新聞の紙面に「改憲は邪道」という彼のコメントが載った冊子を取り上げさせる一方で、８月の時期にＮＨＫ総合テレビで大越健介と談笑している。いったい何だ。そういう矛盾に映る振る舞いは全部、賞狙いのためなのか。そこまでしても所詮は商売稼業なのだから背に腹は代えられないという訳なのか。それにしても今回の特徴はＮＨＫが相当に商業主義的な世界に堂々と足を踏み込んでいる、という事実なのである。まるで「プロジェクトＸ」の「倍返し」の様に。かたや自衛隊が雑誌やテレビで日常のありふれた光景と化す。そして宮崎駿は日本に住む人間たちに「堀二郎だって自分に正直に生きたけれども結局は時代に抗えなかった」ということを悟らせるに至ると何だか穏やかではない。むしろピョンヤンを椰愉していた日本がいまやピョンヤン化してやないか。その姿勢は同じく東京電力のデタラメぶりを追認させる様にミスリードさせたりオリンピック招致ネタばかり垂れ流したりといった数多のマヤカシに連なる。つまり誰も責任を感じない無責任の体系が日本には連綿と維持されてきたのである。だから今さらながら手遅れ的な後手後手ぶりを演じ続けている。ここまで来ると安倍総理は外交やイベントを隠れ蓑にして一切、何も本当は真剣に取組んでいないのだということが明白になる。それは野口悠起夫が総理の主張する経済政策を単なる期待感含みのバブルであると明快に切り捨てる姿と妙に重なり合う。この不作為の連鎖が今までに事故を起こしてきたのだ。
2013.09.02
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それにしても最近、自衛隊のＰＲが目白押し、である。
きっと気のせいでは、ない。とくにフジテレビと系列の扶桑社を通じたメディア広報が目立っている。これ以外もバラエティ番組とのタイアップ企画や何やかやと視聴者やミリタリー・ファンの心裡に巧みにアプローチをしている。それにしても自衛隊を特集したムックのタイトルが「ＭＡＭＯＲＵ」とは。たまたまではあるが、全国高校軟式野球大会に神奈川県横須賀市の山武駐屯地に所属する自衛隊部隊員全員メンバーという県立通信制高校が初出場で優勝し新聞の記事を飾った。それ以前にも横須賀の防衛大学校を初めとした自衛隊員の「素顔」に密着した形でのテレビ番組が厭きる位繰り返し放映された。これらは露骨な自衛隊のＰＲ活動の一環に過ぎない。それは多少は嫌な印象があったとしてもテレビの画面に毎日、微笑みかけてくる彼らの映像が繰り返し映し出されることを通じて不思議な感覚が襲うという人間の心裡に巧みに「付け込んで」いる。それは大体「警察２４時」と似た趣を帯びてたりする。どちらも一方ではメディアの公務員の「不祥事｣報道のトップ５（あとは「教員」や「消防」がある）に数えられる立場であるだけにメディアと彼らとの間に横たわる一種のバイアスみたいなものが懸念を掻き立てる。これからドンドンとアメリカの肩代わりをして彼らの「傭兵」へと成り下がる自衛隊員。どうも違和感を強く覚えるのは何故だろう。それは年間２００日以上アメリカ軍が好き勝手に使用している富士演習場をたかだが大演習の前後だけマスコミに公開して見せびらかす欺瞞と相通じるからだ。その笑顔の裏に鉄面皮みたいな不気味さを帯びてたら更に怖ろしいことだ。なにせ石破茂仕様だから。
2013.09.01
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どこまで行っても日本は相変らずバカ、である。
そういう危惧を強く抱かざるを得ない。それはＴＰＰ交渉における外務省の某審議官クラスの「あまちゃん」な交渉力であったり、苦虫を噛み潰しながらアメリカのシリア介入に対しての日本の基本的なスタンスを粛々と述べる官房長官の額に浮き上がる「三本の矢」であったり。はたして無事に安倍総理はロシアのＧ２０でアメリカやフランスの振る舞いを参加者に対して理解させられるのだろうか。そしてアルゼンチンのＩＯＣ総会で平和の祭典「オリンピック」東京招致の必然性を語れるのだろうか。これらの行動に明らかな乖離と矛盾を感じてしまう。それは東京電力福島第一発電所への国家としての向き合い方と共通している。いまさら海江田が何だか得意気にメディアへ東京電力の「だらしなさ」を滔々と語り出しても遅すぎるのだ。なぜ昨年の総選挙で死に物狂いで安倍の掲げる公約の大いなる欺瞞を徹底的に語らないのか。やはり私には２００９年８月溝の口駅頭で配られた民主党マニュフェストが掲げた「特別会計と一般会計とを一体的に検証する」という理念を誰も叫ばなくなった日本の政治家たちの沈黙ぶりが妙に気色悪く映るのである。いったい今の特別会計は、如何なる経理状況にあるのか。それを把握しなければ年金の給付が本当に適切な給付水準となっているのか議論できないし、もし年金給付が特定受給者に有利や不利を生み出している結果として高齢者世代の生活保護の急増が一般会計を脅かしているのであれば抜本的な改革が早急に実施されなければならない。
2013.08.31
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なぜパン・ギムンが敢えて踏み込んだコメントをしたのか。
おそらく韓国政府が最高裁判所の判決を受けてパク・クネ政権として従軍慰安婦の問題を人権問題として今秋の国連総会で取り上げる可能性をしたものと思われる。その背景には安倍総理や大阪市長といった日本の政治・行政を司る為政者への明確な牽制の意図が込められている。つまり９月にも来日するキャロライン・ケネディの訪日最初のコメントが如何なるものになるのか今から大きな懸念を抱かざるを得ないということだ。それは７月下旬の櫻井よし子の主催する講演会の席上における麻生太郎副総理・財務相の「粛々とナチス」発言と絡まっている。そしてシリア情勢である。この週末に必ずオバマは国家実行を決断する。それが例えノーベル平和賞の返上につながったとしても、である。旧宗主国フランスと共に自由と平和を希求するシリア国民の人権をアサド政権の不当弾圧から守るという正義。それが「大義名分」になる。いくらイギリスやドイツそしてイタリアが不介入を決め、ロシアや中国やイランのアサド支持が決定的であったとしてもアメリカの面子とイスラエルを何とか中東和平のロード・マップに踏みとどまらせるためアメリカは躊躇しながらも最終的にはＧ２０前の軍事介入を決断する。その根回しが東京における共和党のマケイン上院議員と日本維新の会の松野や民主党の長島といった日米の野党議員の野合であるのだと考えると早晩、安倍総理はＧ２０の席上でアメリカのシリア介入をフランスと共に強力に支持する旨を表明することになるのは規定路線である。
2013.08.30
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なぜ使い切れない予算を更に積み増して、それで増税、なのか。
この素朴な問いかけが聞こえて来ない。やはり日本は既に死に体である。もはや正常な判断力を持たない人間が国家の中枢に居座り直してデタラメの限りを尽くしている。そうでなければ今の状況を説明できない。むしろ今の予算を３割削減し徹底的に効率的な執行をすればいい。つまり表向きは如何にも予算を盛り込むが使い残した分は年度末から出納閉鎖までのドサクサに紛れて特別会計へと振り替えてシレッとしている。その特別会計から自分達の都合のいい金周りを好き勝手にコントロールしている。それが彼らの再就職先への現職時代からの付届け。そこにメスを入れない。むしろ奴らに脅される。それが酷くなっている。だから菅直人は自分の保身のためにＴＰＰも消費税率引き上げも全部丸呑みした。それは野田佳彦も一緒だ。防衛調達を巡る一連の疑惑の渦中に居たのは彼の他にも長島昭久や石破茂そして前原誠司だった。約１００兆円の概算要求のうち、約１割に相当する１０兆円弱が「国防」と「防災」の名目で易々と財務省の査定をすり抜けて行く。しかし肝心の社会保障分野であるとか国民の個人生活に豊かさをもたらすために必要な施策への手当てであると目配りは残念ながら感じられない。いくら所得要件を課したとして実際の負担は逆に富裕層ではなく貧困層に対して降り掛かってくる。例えば課税証明書の手数料だとか。だからといってマイ・ナンバー導入が決め手となるのか。むしろ昔のネコやイヌの名義でないけれど小口の証券講座は名義貸しで溢れるだろう。
2013.08.29
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どうもシリアの反政府勢力も国民の支持を得られていないのではないか。
だからアメリカやイギリスそして旧宗主国のフランスの参加国だけが妙に不自然な振る舞いを繰り返している様に見える。そして日本のメディアですら今回の動きは１０年前のイラク戦争と似た様なアメリカやイギリスの利権漁りを目的とした仮初の大義名分だと仄めかしている。とくに旧宗主国のフランスが反政府勢力とコンタクトを取る姿が何となく昨年暮れ頃からマリへ軍事介入を続けているフランスの地政学的な思惑を漂わせている。それとシリアのアサドを支えるイランやロシアそして中国という連なりとの間でも代理戦争の様相を呈し始めている。いわゆるコソボ紛争の様な大義を掲げてフランスはアメリカと同じ価値感を共有する国として今回は踏み込んだ姿勢を見せている。しかしイラクやリビアの時の勢力が彼らによって解体をされてきた一連の出来事を見てると今回の動きの背景にも対イランを巡る対立が見て取れる。つまり今回の化学兵器使用のアリバイには相当にイスラエルとアメリカの偽装工作が疑われるのである。それは前段としてエジプトの混乱が水面下のイスラエルの動きを掻き消してしまいイスラエルの対イラン政策を不透明化させてるのと符合する。そしてオバマの焦り様である。９月当初に再び国内で財政債務の問題が顕在化する直前の相当に露骨なオバマ側の動き自体に胡散臭さを感じる。このＧ２０を控えた時期に急展開しているのも不自然である。いや６月にスノーデンがアメリカからロシアへ向かい最終的にアメリカとロシアが離反したのもそうだ。
2013.08.28
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たぶん東京都の四千億円は福島第一発電所の汚染対策に早晩、消える。
そんな懸念を事実上、落選の確定した五輪招致活動につき沈黙を守り続ける日本のメディアのだらしなさぶりと重ね合わせながら抱いている。いまの「東京電力＝無能な組織」というＰＲの裏には「だったら国で何とかしろ！」という無知な国民の安直な一声を待つ狡猾さがある。つまり「東京電力延命のための国民負担」という２兆円余りのムダカネの投入にまでお墨付きを与えさせようと躍起なのである。さっさと２年前に破綻処理を済ませてしまえば何兆円ものカネを易々とドブに捨てる様な真似は絶対に出来いであろうし、許されもしなかっただろう。あの当時どうしても猪瀬直樹が「東京が日本を支える」という妙なフレーズを繰り返していたのに強い違和感を覚えていた。それは実際も当たっていた。つまりは今の「国民負担ありき」という一種の取り込み詐欺的手法で昼間の照り付ける様な暑さで人々は見事に騙されるのだ。なにせ結局は場当たり的な手法自体がポピュリズム型の政治手法のそれと一緒である。それが徐々に国民の危機意識を鈍麻させ事なかれ主義を助長してしまう。しかし、いくら日本国民がその事実を忘れてしまったとしても彼らは執念深く彼らの流儀で「倍返し」を目論んでいる。まだ日本の関係者は五輪の最終プレゼンで何とかアピールしたいと悪あがきをしている。官製イベントとは結局の所では大手広告代理店に「濡れ手に粟」を提供する様な呆れた話である。これに官製ファンドの急増。ここに一般会計予算の使い残しを来年春先には悠然と流し込む。
2013.08.27
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この数週間くらいで、だいぶ動きが出てくるのか。
それは楽観的な見方よりも悲観的な見方をベースとした想定である。つまり８月最終週までは日本の主要メディアは連日の消費税率引き上げに伴う延べ６０人のヒヤリング状況をダラダラと伝えてニュースのベタ埋めに勤しむ。その他に２９日までの首相による中東歴訪を報じる。その間にもシリア情勢は急速に緊張度を増し続ける。それはエジプトやイスラエルの情勢すらそっちのけでアメリカとイギリスが国際世論を喚起する形で徐々にヒートアップをしていく。その一方で週明け後半にロシアでＧ２０が開催される。そして来週末に日本の落胆が起きる。その落胆に再来週当初の４～６月期ＧＤＰ改定値が追い打ちを掛ける。この時点まで麻生太郎そのものが安泰で居られるのか。まだ予断を許せない。つまり７月下旬の櫻井よしこ主催後援会席上の舌禍が収束したとは思えない。その後のフィナンシャルタイムズ紙面の報道といい。いまさら昨年１２月の松江市教委の通知が半年以上も経ってから話題になるという不自然さ。そして一連の騒動を受け隣県の鳥取市図書館では従前からの措置そのもを撤回してしまった。この一連の動きが「平和・人権・人道」という価値感を掲げ直す動きと無関係な訳がないと。そしてキャロライン・ケネディが９月に着任する折に発するメッセージが気に懸かる。それは紛れもなく２５日のパン・ギムン発言がキャロライン・ケネディ着任メッセージの地ならしを狙いアメリカ政府サイドから何らかのアプローチを受けて発せられた、と考えられるからだ。
2013.08.26
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ここに至り日本の世界的な「孤立化」が明白になった。
そう理解するより他はない。それは国連事務総長の出自を云々する以前のレベルの問題であるということを理解できれば何も戸惑う必要のない話である。それを妙に面白がって取り上げる産経や読売そして困惑して沈黙を重ねる朝日か。こうやって時代というものは何かを見失う。もし日本人としてのオルタナティブを主張するのであれば一体何を定立させるだろうか。その問いかけが今あらゆるレベルで日本には突き付けられている。このエクスキューズにキチンと向き合う姿勢を持ちうるかどうか。どんなに英語が達者でも肝心の常識を欠いたらダメだと。まだ幼稚な上から目線を政治家は恥じる風もない。その典型が塩崎である。なまじ官房長官を務めたからという自負が逆に彼の滑稽さを無様なまでに強調してしまう。その醜態がテレビで晒されるダメージを客観的に理解できぬ稚拙さ。そういう人間に政治を握らせるバカさ加減。そのどれもが重層的に日本のジリ貧さを段階的に酷くさせている。いま対話の糸口をキチンと切り開くという行動そのものが真っ先に政治家の振る舞いとして強く求められているのだが。それを彼らは自覚できていない。外務省が丁寧にお膳立てをしてくれるのだ、と信じている。そういう杜撰さが有権者のバカさ加減と相俟って罷り通っている。その証拠に日本維新の会が発表した「大阪都」構想のスケールメリットは僅か７００億円だという。そもそも地下鉄売却だけが「府市統合」構想の本音だから底抜けのデタラメ振りがより際立っているのがわかる。
2013.08.25
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どんどん文科省が焼け太りしていく。
しかも変な方向へと。かつてサッカーくじ導入で味をしめた今はスポーツ振興一元化である。そして原子力行政も経済産業省からもぎ取った。まるで日本の官庁は行政改革だとか省庁再編とか云いながら逆に独立行政法人や特別会計を第二の官庁として駆使して肥大の一途である。その状況にメスを入れるべきなのに村田蓮紡は誤魔化した。そこに何か官僚側の狡猾な策略の影はなかったのか。そんな疑念を払拭できない。あるいは社民党を見限り民主党に乗り移ったピースボート辻元清美に政権の旨みだとか権力の醍醐味について是非、大いに語って欲しい。もはや言葉そのものが有効性を失っている。だから人々は選択肢を見失ったままである。もし言葉本来の力を取り戻せるとするならば具体策は今のあらゆる美辞麗句を疑って掛かること。それでしか言葉本来の力は生まれて来ない。どこまでも無味乾燥な言葉の羅列を攻撃すべし。なぜ東京電力を潰さないのか。その謎の根幹に触れる報道がない。それだけメディアの報道力が個人情報保護法の成立以降は大幅に低下したのか。その一方でメディアに露出する広告主体を見ると彼らが覆い隠そうとしている現実の闇の深さを想像する。それだけ問題の根は深い。もし本当に安倍さんが日本の教育政策を劇的に転換させようと考えているのならば全国の公立中学校と高等学校を６年間の教育課程に再編成して「中等学校」として世界の教育政策の潮流と符合させる筈である。そして教員以外のスタッフ職員の大幅な配置増を断行する筈である。
2013.08.24
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いろんなコトバを散りばめる安倍政治の危うさと脆さを感じる。
某ブログの以下の趣旨には呻る。「まず敵を作り、敵による侵略の恐怖を国内に煽り、敵が軍備を増強しているから防衛のため必要だと言って軍備を増強する。が、それは、実は戦争の準備をしているのだとオリバー･ストーンは言った。日本は戦争の準備を着々と進めている。」そして目下の状況をこう綴っている。「集団的自衛権、NSC、9条改憲、海兵隊とその訓練、サイバー部隊。これらを現実に進めているのは、本当に戦争を起こすためだ。戦争はすぐそこまで近づいている。今年の夏は、特にその実感を強くした。」この主張には私も同感である。あのワイマール共和国の理念は第一次世界大戦の悲惨さを教訓とした敗戦後の国づくりの理想を掲げたものだった。それが頓挫した背景には戦勝国からの苛烈な無慈悲な敗戦国ドイツへの懲罰的な屈辱的な制裁の連鎖がドイツ国民のプライドを大いに傷つけた、という側面がある。その教訓を少なくとも第二次世界大戦後の世界は幾らか持ち合わせて何とか決定的な大戦争を回避して来た。けれども日本は再び孤立化を深めつつある。その原因は皮肉なことに世界標準準拠と盛んに喧伝され続けた挙句何も国民の大半に豊かさを実感させない無能な政治にある。そうした状況の中で平成の治安維持法が今秋に成立する。それは平成の小林多喜二を生み出すのだろうか。なにせ今の国家公安委員長の先代は岩手県で特高を指揮していた旧内務官僚出身者である。あまりにも悪夢である。硫黄島で勝手に兵士を玉砕させた指揮官の末裔もいるし。
2013.08.23
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まさか本気で２０２０年のオリンピックを招致できると思っているのか。
そんな危惧を抱いている。なにせ一ヶ月前にイギリスで王子の子どもが産まれたと彼の地では本国以上にやたらと騒いでいたが何のことはない東京電力の発表映像を流したくなかっただけだったのだ。だから未だに私たちはＢＢＣやフィナンシャルタイムズの報道を知らずに居る。もともと５月のサンクト・ペテルブルクでもマドリッドの基礎票はサマランチへの恩義からか東京を上回ると云われていた。そして今である。なにせ数年後には続々とダダ漏れをし始める汚染水タンクの事態収拾にカネを使わずして取らぬ狸の皮算用ではＩＯＣも呆れるだろうに。どうもトンチンカンぶりは確からしい。その証拠に総理はせっせと原子力発電所のプラントを輸出しようとしている。そのシステムが破綻した時にどうしたらいいという保証もないものを売り込むという無責任。ここに今の政治が抱える問題と矛盾が端的に垣間見ることができる。それにしても先週のＮＮＨＫ総合テレビは異常だった。やはり三宅民夫である。「あなたは、日本の平和が続くと思いますか？」。その質問に対して、小さな子どもを連れた女性が「全然思わない」と答える。予告映像にもこのカットが使われていた。撮影場所は広島市内だった。こんな異常な空気が今の日本を支配している。これは「１９８４」の世界だ。つまり「戦争が平和をもたらす」というロジックが暗に巷で振り撒かれている。それがジワジワと一般常識を蝕む。その危機感を１ヶ月前の麻生発言に抱かなければ嘘になる。今メディアが日和切った。
2013.08.22
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まさか本気で２０２０年のオリンピックを招致できると思っているのか。
そんな危惧を抱いている。なにせ一ヶ月前にイギリスで王子の子どもが産まれたと彼の地では本国以上にやたらと騒いでいたが何のことはない東京電力の発表映像を流したくなかっただけだったのだ。だから未だに私たちはＢＢＣやフィナンシャルタイムズの報道を知らずに居る。もともと５月のサンクト・ペテルブルクでもマドリッドの基礎票はサマランチへの恩義からか東京を上回ると云われていた。そして今である。なにせ数年後には続々とダダ漏れをし始める汚染水タンクの事態収拾にカネを使わずして取らぬ狸の皮算用ではＩＯＣも呆れるだろうに。どうもトンチンカンぶりは確からしい。その証拠に総理はせっせと原子力発電所のプラントを輸出しようとしている。そのシステムが破綻した時にどうしたらいいという保証もないものを売り込むという無責任。ここに今の政治が抱える問題と矛盾が端的に垣間見ることができる。それにしても先週のＮＮＨＫ総合テレビは異常だった。やはり三宅民夫である。「あなたは、日本の平和が続くと思いますか？」。その質問に対して、小さな子どもを連れた女性が「全然思わない」と答える。予告映像にもこのカットが使われていた。撮影場所は広島市内だった。こんな異常な空気が今の日本を支配している。これは「１９８４」の世界だ。つまり「戦争が平和をもたらす」というロジックが暗に巷で振り撒かれている。それがジワジワと一般常識を蝕む。その危機感を１ヶ月前の麻生発言に抱かなければ嘘になる。今メディアが日和切った。
2013.08.22
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どうも９月から日本経済の「逆噴射」が起きそうな嫌な予感。
そういう雰囲気に満ちている。それが７月下旬からの外国機関投資家による東京市場での売り越し続きに顕著である。９月の決算期を控えて１８日の日曜日を境に量販店の安売りセールもパッタリ途絶えてしまった。このセミの抜け殻みたいなのが正に「アベノミクス」の正体か。つまり８月時点での４～６月期のＧＤＰ速報値でさえ設備投資は６期連続のマイナスとなって１年半以上ずっと日本の実態経済は沈みっぱなしのままであることが明らかとなった。そしてタクシー業界の規制緩和に対する独占禁止法の適用除外まで踏み込んだ再規制対策の登場だ。もともと第一次安倍政権下でも小泉政権時代の「極端な規制緩和」政策に対する揺り戻し現象は起きていた。しかし今回は再規制という形で１０年以上が経った小泉政権下での規制緩和策の軌道修正が明白になった。その一方で新たなホワイトカラーエグゼンプション導入である。もっと教育改革に本腰を入れるのであれば大胆に戦後レジームからの脱却を図るという主張を明白に打ち出す必要がある。それは都道府県公立中学校・高校の「中等教育学校」化である。そして大学６年制化と大学院前・後期６年制導入。これで２４歳と３０歳の節目が生まれる。この４０年で世界的に見て大きく立ち遅れてしまった小学校レベルの教育技術水準を引き上げるためには大胆な戦略と構想と展望が必要である。つまり義務教育の「１８年」への延長だ。いまの日本の政治家は単純に国家の庇護から子どもを早々と放り出すことしか考えていない。
2013.08.21
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ベイスターズのＣＳ進出を確信した。
そう断言する。中村紀も覚えているだろう。あの２００１年７月１９日千葉マリンスタジアムの千葉ロッテ対大阪近鉄バファローズ戦９回表の場面と一緒だ。つまり２０１３年８月２０日横浜スタジアムのベイスターズ対タイガース戦９回裏とが重なる。どちらもミラクルなのだ。そのどちらの場面にも中村紀は立ち会った。あの試合も９回表の場面は近鉄が５点ビハインドだった。今回は３回裏の場面は横浜が７点ビハインド。それをひっくり返した。よくよく想い返しても驚異的な出来事だ。三浦大輔といいメッセンジャーといい早々と打たれてしまった。いったい何がメッセンジャーのリズムをぶち壊してしまったのか。そもそも三浦大輔も突然、連打された。これらは今年の猛暑がジワジワと選手の心身を疲弊させてることの証左なのか。この８月下旬に至り今後１ヶ月半こそが２位以下のチームにとっての正念場となりつつある。それにしても福留の無様さ加減は正直、情けなかった。それは楽天に戻って来た当時の岩村と重なる様な気がした。きっと阪神では座りが悪いのか。なかなか打線の軸が太くならない阪神を見ていると藤浪晋太郎のか細さと二重の意味で心細く頼りないという印象を一層強くした。このままモタモタしていると２位の存在感も薄れてしまう。そんな危うさが阪神に漂ってきた気がする。やはり今後の短期決戦を見据えた場合にキチンとしたセットアッパー２人と抑えの軸をもう一度決め直す必要がある。久保や福原や安藤が抑えでは安心して見てはいられない。
2013.08.20
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この２週間余りの暑さは、まだまだ続くのか。
やれやれ、と思う。ためしに屋内の廊下の日陰に掲げた温度計を日なたに出したらプラス５度アップした。３９度。これがアスファルトの路面だったら軽く４０度を超えているのだろう。まして夜になると今度は赤外線を出し始める。この循環は最終的な吸熱先を見つけられない。これだけの熱エネルギーを電気的なエネルギーに上手く転換できないものだろうか。そういう安直な発想が脳裏に浮かぶ。いままでだったら温水利用というイメージなのだけれども発電の機能を持たせられないだろうか。そういう技術を夏の暑さや冬の寒さ両方に応用できないか。もし冬場の豪雪を貯蔵して空調に利用できるのであれば逆に夏場の熱気を貯蔵して空調に利用できないだろうか。そういう逆の蓄熱技術というか吸熱媒体を開発できないのだろうか。もし開発できたら個人の住宅レベルで導入を普及しスマートエネルギー利用が促進されるだろう。そうしたら今までの電化システムも有効利用できる。そんな前向きな技術開発を志向したい。たしかに今までの様な電気の大量浪費システムは２４時間発電し続ける原子力発電というものを前提として拡大されてきた。これからは発電システム自体もコンパクト化しスリム化する。そういうカスタマイズされたスモール・モジュールの様なプライベートな発電システムが普及していけば日本の電力事情も大きく転換されるだろう。そうやって余剰化した発電設備を順次更新し一層の高効率化を図っていけば環境に配慮したスマートな電力供給体制も可能となる。
2013.08.19
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さて大幅な内閣改造を見送る方針は維持できるのか。
という気持ちで状況を眺めている。それは麻生太郎や茂木そして石原伸晃の三閣僚の取扱いを優先するという意味なのか。それとも石破幹事長以外の党役員を大幅に入れ替えるための布石なのか。まさか高市早苗を政調会長に留任させるのか。どちらに転んでもリスキーではある。とりあえず佐田元一郎が衆院議運委員長を辞めた。それなのに相変らず春から茂木は二日酔いで委員会質疑もロクにできず「第二の中川昭一」への道を着実に歩み始めている。ここに来て今度は地元栃木県佐野市周辺から参院選後に自分の近辺と公明党関係者に怪文書が撒かれた。その内容がどうやら佐田元一郎と同種の類らしい。おりしも某週刊誌に茂木のスキャンダルが報じられた直後だ。しかもアメリカの通商代表との会談を控えた時期に記事が載ったという点も何だか意味深である。そして秋にはキャロラインが「人権」の看板を掲げて訪日するのだ。もしキャロラインが訪日したら真っ先に大阪に飛んで行って欲しい。そしてハシシタ君とサシで「人権」についてメディア大公開で大いに語り合って欲しい。それがワシントンポスト紙の見出しを飾る。「あのセックス・スレイブ肯定者とキャロラインがサシで議論の応酬をした」そしてキャロラインの矛先は日本の政治家の「人権」感覚全般に向かっていく。その時に彼女にキチンと反論できる日本の女性政治家は存在するのだろうか。ふとマダム・オガタの番組を眺めながら今の日本の政治や外交の舞台で世界的な価値感を共有できる日本人女性はと思う。
2013.08.18
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ついに表現規制の成れの果てが島根県松江市教委の「はだしのゲン」グロテスク論に至った、という感じか。
そんな気持ちを今更ながら抱いている。それは何故コソボ紛争で極めて苛烈で残忍な虐殺行為が繰り返されたのかという問いの答えにもなる。つまり人間の諍いの極限状態が殺人であるという本質を覆い隠してしまうことへの警鐘である。いつも綺麗ごとで世の中は済まされない。だから朝刊の社会面には何の関わりもない人間が日本各地で刺し殺された事件について小さな扱いで淡々と報じられている。むしろ本質を内在させている数々の小さな扱いの記事の方こそ世の中の深刻さをリアルに浮き彫りにしている。それが大きく伝えられないのが現在である。やはり未だ日本は明治維新を克服できていない。だから玉砕という一番最低かつ最悪の判断を下した将官の末裔が開き直って招魂社の前に公用車を乗りつけ平然としていられる。あるいは特別高等警察の拷問によって死に至った小林多喜二を無視して英霊を拝む倅も招魂社行きだ。この日本という国は未だ明治維新の再来を夢想し続ける無責任な人間が闊歩しメディアも礼賛するという極めてアナクロニズムに満ちた社会のままである。いや社会という明治維新後から使われだした違和感の強い言葉が象徴する様に相変らず建前と本音が極端に溝を作っている。だから松江市教委の件といい神奈川県教委が事実上、校長を脅して特定の教科書の選定を排除した件といい相変らず江田島で繰り返される旧帝国海軍以来の幹部候補生養成方法といい何も敗戦に至った自国民の思考法の愚かさを教訓とできていないのである。そして再び滅びの道。
2013.08.17
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これで２０２０年オリンピック東京開催は事実上なくなった。
というのが東京電力の福島第一原子力発電所内で依然として大量に発生する「汚染水」につき参院選後にポロポロと今まで隠され続けた事実や現状を突きつけられた私たちの印象である。それは最近、猪瀬が東京都の今後１０年の長期計画を策定すると記者に語ったのと符合する。つまり悪材料は全部参院選後に一気に吐き出すということを前提として動いていたのである。だから特にメディアの報道スタンスも一連の状況をワイドショー的には伝えずに淡々と報じている。それは彼らには予め仕組まれていたスケジュール通りに状況が動いているからだろう。むしろ９月に入ってからが何かと騒々しくなる。まずＧ２０での麻生太郎の立場がどうなるかという点でどうメディアが誤魔化しても欧米のメディアは連日にわたって麻生太郎の歴史認識についてワイドショー的に報じ続けることだろう。そして東京市場は連日荒れまくるだろう。これが消費税率引き上げに大きなブレーキとなる。いくら財務省が麻生太郎を盛り立てようとしても欧米のメディアのスクラムを前に日銀に送り込んだ黒田も記者会見でヘマを打つだろうから９月中旬には第一次安倍政権と同じ様なドタキャン的なトホホな展開が待ち受けている。この時期から官邸サイドと財務省サイドとの猛烈な鞘当てが始まっている。この流れが幾つかの複線からの自爆現象を誘発するのか。もし誘発するとしたら第一次安倍政権と似た様な動きを想定しておいた方がいい。なにせ海部政権だって高支持率を保ちながら退陣したのだから。
2013.08.16
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やはり為政者たる者は諍いを煽る態度を慎むのが常識。
ということを昨年８月８日のイ・ミョンバクに日本の政治家は学ぶべきだった。しかし日本の有権者も何かを勘違いして昨年１２月１６日の衆院選挙では日本維新の会が５４議席を獲得し所詮、有権者のセンスを超える傑出した才能の人物は輩出され得ないことが明らかになった。その発端は昨年４月にアメリカ訪問しヘリテージ財団で敢えて尖閣問題を強調した石原慎太郎の意図的な行動にあった。ただでさえ数年来の台頭する中国の国威と衰退の著しい日本の軋轢自体が日増しに極度の緊張を伴い頻繁に暴力的な行為を誘発する状況の中での挑発であった。たぶんヘリテージ財団サイドとしては石原慎太郎が彼の地アメリカから日本の主要メディアに中国脅威論を振りかざすことを通じて在日アメリカ軍の再編に向けたアピールを狙ったものと思われる。ただ日本人のサイフから自分達の使い放題のバウチャーを略奪したかっただけだ。そんな浅はかな動機に利用された石原慎太郎も情けないが彼の一挙手一投足を事細かに報じる日本の腰巾着的な主要なマス・メディアの単純な思考もバカさ加減を見事に曝け出している。そして今年５月の国会での安倍晋三の暴言である。これで韓国が黙って指を銜える訳がない。自分達の振る舞いが相手に如何なる解釈と行動の余地を与えてしまうのか。その代償の大きさを理解している人間は無闇に好き勝手には振舞わない。その逆が浅はかな安倍政権の閣僚やら与党自民党の幹部であることは誰もが否定できない。このリスクが日本の利益を吹き飛ばす。
2013.08.15
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もう国内の設備投資は上向かない。
そういう流れの中で相変らず旧態依然とした「産業再生」を「成長戦略」の機軸に打ち出す。それが果たして如何なる状況を生み出すのか。そういった想像力に欠けている。この点こそが安倍政権の最も致命的な部分である。むしろ「金融立国」に成熟した日本を見つめ直す時だ。それは１９８５年のプラザ合意から実に３０年近くもの時間を費やして途中にバブル経済崩壊やら国を挙げての内需拡大に狂奔し徒に国や地方の政府債務を急増させながら少なくとも日本という国ベースとして大企業のグロスの資産で国家のバランスシートを何とか維持している。だからパナソニックは１０年前のシャープの二の舞は避けて台湾やベトナムに日本国内の生産拠点を数年間で一気に移そうとしている。それは政府がトリクルダウンする筈と繰り返し強調する日本国内の従業員所得を損なう企業行動である。こんな状況で盗っ人に追い銭するのか。あのバブル景気で平均株価が３万８千円台に迫った１９９０年と比べて大企業が蓄積している内部留保資本は２倍を超えるとも云われている。いつ為替レートが振れて収益を吹き飛ばすか読めないという状況を割り引いたとしても大企業は納税せず賃金引上げせず平然としている。こういう不条理を放置しておきながら２５年間の所得税恒久増税を既定路線化した上にさらに消費税率を段階的に引き上げる。そういう無茶苦茶ぶりとフランスのオランド政権が発足して１年が経ちフランス経済が好況を呈し始めた現実とを比べて一体、何が違うのか呆然とする。
2013.08.14
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どこも何となくキナ臭い。
そんな雰囲気をジブラルタル周辺でのスペインとイギリスとのトラブルから感じる。相変らず竹島を独島と呼び軍隊を駐留させて実効支配している韓国は解放記念日を前に連日、国会議員が島を訪れるという。昨年８月８日にイ・ミョンバクが島を訪ねてから無定見が続いている。それは対岸の日本でも同じである。それに拍車を掛けるように韓国から何も靖国神社まで押し掛けるに至っては非常識も極限の様な気がしている。そんなクダラナイ応酬を繰り返すことで徒に相手の緊張を高める事で彼らは自国民の鬱憤晴らしをしたいのだろうか。無責任である。そう無責任な奴が薄っぺらいナショナリズムを掲げて無意味な有害な行為を繰り返している。それは無論、安倍晋三という偏狭な価値感を持った人間が大人気なく総理大臣という立場をわきまえることもなく普通のオッサン感覚で好き勝手に持論を国会で開陳することに由来する。あるイギリスの新聞ではアベノミクスならぬアベノリスクに言及したらしい。まあ猪瀬直樹も敵が誰だかわかった云々とチンピラこの上ない刹那主義者だし日本という国は何だか知らぬ間にスレッカラシな国になっちまった。福島第一原子力発電所事故がある以上、五輪は来ない。そういう当たり前の事を率直に云えない空気。それが全体的に日本をダメにしている。なにも猪瀬に言葉のデフレなどと云われる筋合いでもない。むしろ庶民を常に恫喝し続ける麻生太郎みたいな政治家の好き勝手し放題を主要なメディアが黙認し巷の批判をシャットアウトする。
2013.08.13
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かつてのケネディ政権がヴェトナムへ本格侵攻したように。
たぶんオバマ政権もピョンヤンへ先制攻撃をする用意があると考えている。その根拠となるのが内閣法制局長官人事である。あれは単に安倍さんだけで決断したとは思えない。やはり堺屋太一の件といいブレーン政治というより「何でも手っ取り早く」いい所取りを志向している。そのデラシネぶりが結果的にデタラメの出目当たりを続けている。そういう危うさは野田さん辺りにもあった。いや谷垣さんを引き摺り降ろした野党自民党のマイナスの力学みたいなのがジワジワと今の自民党に浸透し切っている。そして野党もミニ自民党化している印象がある。それかミニ小沢一郎化している。みんなの党の内紛が正にそうだ。渡邊喜美の個人商店というキャッチ・フレーズは裏を返せば２０億近い政党助成金などを私物化しているという江田憲司からの批判に答えられない不透明さを物語っている。やはり政党助成金は問題のある制度だ。それにしても伸晃は相変らずバカさ加減を彼の地、福島で曝け出した。ちょうど１年前に彼が福島第一原子力発電所を「サティアン」と形容し自爆したというのに彼は何も成長していないということを皮肉にも証明した。せめて谷垣さんには法務大臣の人権感覚を見せて欲しいな。稲田朋美や古屋圭司そして新藤の三人が８月１５日に現職閣僚の立場を維持として靖国参拝を堂々とテレビカメラに映させた場合に日本という国家そして日本の内外に居る日本人達が被る不利益は如何なる規模に達するのだろうか。それを考慮できなければ切腹して欲しいものだ。
2013.08.12
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