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総務省では、平成19年3月に『新電子自治体推進指針』を策定しました。同指針では、「2010年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現」することを目標としています。
国の行政機関への申請・届出等手続の96%はオンラインにより申請・届出等を行うことが可能となるなど、国民、企業等から国の行政機関等に対して行われる申請・届出等手続のオンライン化はほぼ完了している。
平成18 年1 月にIT 戦略本部において決定された「IT 新改革戦略」では、その点政策の一つとして、「世界一便利で効率的な電子行政」をあげ、「国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を平成22(2010)年度までに50%以上とする」ことを目標として掲げている。
手数料がある手続において電子納付が実現されていない場合には、窓口に行って支払う必要があったり、添付書類が電子化されておらず、申請時の添付書類を別途送付しなければならない行政手続等も存在する。
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