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2007年01月14日

■ダイワ証券：野間口氏
年末の急上昇の過熱感解消
１７０００台値固め
一挙に17500は無視が良すぎる。
新興国史上の景気減速については、そんなことはない

■日経：金融政策にらみ神経質な展開
・今週の株式相場は金融政策をにらみ神経質な展開になりそうだ。17日から日銀は金融政策決定会合を開催、利上げの是非を巡り思惑的な売買が交錯する可能性がある。ただ、米国株高や外国為替相場の円安基調を背景に、下値は限られそう。日経平均株価は1万7000円を挟み、一進一退の相場展開を予想する声が多い。
・先週の日経平均は週間で34円（0.2％）の下落だったが、日中の値動きは荒かった。ヘッジファンドなどから株価指数先物に仕掛け的な売買が膨らみ、取引時間中の高値と安値の差は500円超に。10日に約３週間ぶりに1万7000円を下回ったが、下値では押し目買いも目立った。
・今週の最大の焦点は17日、18日の日銀の政策決定会合。「追加利上げは相場にほぼ織り込み済み」（岡三証券）、「金融引き締めに対する外国人の警戒感は強い」（ミョウジョウ・アセット・マネジメント）と市場の見解はまちまち。15日発表の11月の機械受注統計（市場予想は前月比3.2％のプラス）は利上げの判断材料になる。週前半は相場の振幅が大きくなる場面も予想される。

・外部環境は良好だ。米国株は堅調に推移。円相場は1ドル＝120円台と円安基調が続き、自動車やハイテクなど輸出関連株には追い風が吹く。来週から本格化する第３四半期業績開示での通期業績の上方修正期待も強く、好業績銘柄を中心に先回り買いが活発化する可能性もある。
・需給関係で気掛かりなのは海外勢の動き。原油など商品市況の悪化を受け、海外ヘッジファンドが日本株に利益確定売りを出しているとの観測もある。一方、投資信託や個人の押し目買い意欲は途切れておらず、相場を下支えしそうだ。
・テクニカル面では25日移動平均（先週末時点で1万6899円）が「下値支持線になる」（いちよし証券）との見方が多い。[1月14日/日本経済新聞　朝刊]

■東洋経済：金融政策にらみ値固めから上昇へ
・株式相場は、一進一退の値固めとなっている。日経平均株価は、1月4日に1万7353円の高値をつけて以降、調整局面に入っている。これは、主に日銀による追加利上げを織り込んできたためと見られる。来週は、1月17～18日に行われる日銀金融政策決定会合などをにらみながら、ここを通過するまでは値固め局面が続きそうだ。
・株式市場では、昨年末ごろまで、1月の追加利上げは見送りとの見方が大勢だった。ところが、年明け以降、米国景気の堅調さが確認され、為替も円安傾向を強めるとともに、追加利上げ観測が強まってきた。現状では、追加利上げ実施との見方が過半に達しており、株式相場も追加利上げをかなり織り込んだと見られる。米国景気が堅調なことから、追加利上げが実施されても急激な円高進展は考えにくく、株式相場も大崩れすることはなさそうだ。むしろ、悪材料出尽くしで上昇基調に復帰するとの見方が増えている。
・逆に、追加利上げ見送りの場合、次の金融政策決定会合（2月20～21日）まで不透明感は残るものの、為替の円安傾向は企業業績を押し上げそうだ。
・為替が大幅な円高にならなければ、来週から始まる3月期決算企業の第3四半期業績発表以降、期末にかけての増額修正期待は根強い。日経平均は、春までに昨年高値を更新する可能性が高いだろう。好業績・割安株の押し目買い戦略を継続したい。
（株式ウイークリー編集長　柿沼茂喜）

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