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2007年02月18日

■ダイワ
高値を試す
利上げは、５分５分。日銀はやりたい
円高に注意

■日経：金融政策に左右されやすく
　今週の株式相場は日銀の金融政策をにらむ展開になりそうだ。日銀が利上げすれば大型株などに売りが出やすくなる半面、利上げを見送れば上値を試すとの見方が多い。ただ最近の急騰に伴う警戒感も強いため、日本株が本格的な上昇局面入りするかは不透明だ。
　先週の日経平均株価は週間で370円強（約2％）上昇。7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で円安懸念が直接表明されなかったほか、10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想を上回り、買いが集まった。外国人投資家がけん引し、日経平均は約6年9カ月ぶりに1万7800円台の高値圏に上昇した。
　今週は日銀が20、21日に開く金融政策決定会合が最大の焦点だ。利上げ見送りの予想が優勢だったが、10―12月期ＧＤＰは内需主導で拡大。「消費回復などを理由に日銀が利上げするシナリオ」（第一生命経済研究所）が浮上している。
利上げを決めれば有利子負債の多い不動産や電力株に加え、日米金利差縮小観測に伴う円高圧力から輸出株に「ひとまず利益確定売りが優勢になりそう」（みずほインベスターズ証券の佐藤政俊シニアストラテジスト）との指摘がある。利上げしなければ相場全般に買い安心感が広がり、「円安是正懸念で上値の重い電機、精密などに見直し買いが入る公算がある」
　企業の4―12月期業績開示で慎重な通期業績予想が目立つが、予想に対する実績の進ちょく度は80％弱。「今後の上方修正で2ケタの経常増益率は達成できそう」（野村証券）との見方は強い。食品などＭ＆Ａ（企業の合併・買収）観測のある業種への物色も続き、相場を支えそうだ。
　ただ一本調子の上昇も想定しにくい。日経平均は1月中旬から約1カ月で1000円強（約6％）も上昇。高値警戒からの売りが出やすい。新興企業株の戻りも鈍く、「投資余力の回復した個人は限られる」（立花証券の平野憲一・執行役員）ことも上値を抑える要因になりそうだ。

■東洋経済：金融政策にらみつつ底堅い展開
　日経平均株価は、ついに昨年来高値を更新し、1万8000円に迫っている。最近の急ピッチの上昇に対する警戒感も強まっていることから、金融政策や為替の動向次第では、目先は一服する場面もありそうだ。
　来週は、20～21日に行われる日銀金融政策決定会合が最大の注目点となる。10～12月期のGDP伸び率が高かったことから、追加利上げの可能性は五分五分といったところか。利上げが見送られれば、為替の円安進展とともに株価の押し上げ材料となろう。逆に利上げが実施された場合は、高値警戒感も加わって、一時的に利益確定売りが増えることも考えられる。
　ただ、利上げの有無にかかわらず、 4月の統一地方選挙や7月の参議院選挙などの政治スケジュールから見て、その後しばらくは利上げが見送られる可能性が高い。つまり、当面の金融政策に対する不透明感が払拭されるわけで、イベント通過自体が好感されるかもしれない。
　3月期決算企業の第3四半期業績発表は、ほぼ一巡した。増額修正は少なめだが、先行きの上振れ期待を残した。最近では、来期も2ケタ近い増益基調が続くとの見方が増えている。
　米国株式など外部環境も良好なうえ、市場エネルギーも高水準に膨らんでいる。緩やかな上昇トレンドはまだ続きそうで、一服した場面は、先行き増額が期待できそうな好業績株などの買いチャンスと言えるだろう。
（株式ウイークリー編集長　柿沼茂喜）

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