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2007年05月13日

1980年代は日本の時代
1990年代は米国ハイテク産業
2000年台はBRICS経済圏のオールドエコノミーの時代
鉄、非鉄、海運の公共は当面続く

■日経：「業績見通し」で明暗
　今週の株式相場は企業業績の動向に左右される展開となりそうだ。3月期決算発表がピークを迎え、2008年3月期の収益見通しが投資家の関心事。好業績銘柄を評価する動きが続くとみられるが、一方で米景気など外部環境の不透明感もぬぐえない。利益確定売りが出やすく、上値の余地は限られそうだ。
　先週は大型連休中の米株高を受けて出遅れ感から日本株も買われ、日経平均株価は9日に世界連鎖株安後の戻り高値を更新した。だが米国株の一時的な急落や急ピッチの上昇に伴う利益確定売りに押され、週間では158円（0.91％）の上昇にとどまった。

　発表済みの企業では、今期の業績見通しが市場予想を上回った住友鉱が連日で上場来高値を更新。その一方、予想を下回ったカシオと横河電が11日に値幅制限の下限（ストップ安）まで下げるなど、明暗が分かれている。
　日本経済新聞社の集計（11日までの発表分）によると、前3月期の連結経常利益は４期連続で最高となったが、今期は1.1％増益にとどまる見込み。全体として減速感が広がるなか、個別物色の動きが続くとみられる。
　決算発表が一巡した後は経済指標にも関心が集まりそう。ポイントは17日に発表となる1―3月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値だ。平均的な市場予想は前期比年率換算で2.6％の伸び。三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘投資情報部長は「市場予想を下回れば、景気が踊り場を迎えても影響を受けづらい安定成長銘柄への関心が強まる」と言う。
　米国株については「過熱感を気にする声も出てきた」（第一勧業アセットマネジメントの柏原延行執行役員）との指摘もある。外国人の日本株投資意欲が後退し、相場上昇の勢いがそがれる可能性もある。

■東洋経済：米国株高一服で日経平均は上値重い
　15日をピークに決算発表が連日盛んに行われるため、業績好調な銘柄を物色する動きが活発となりそう。16日にはソニーと日立製作所の発表も控えており、出来高、売買代金はいっそうの増加が見込まれる。
　ただ、市場関係者は市場のエネルギーが戻っても、今週末の東京市場が大幅下落となったことを懸念視。「好決算に頼った相場で1万8000円台の本格回復は困難」と来週も上値が重い展開を予想する声が聞かれた。
　悪材料は米国市場に一服感が出たこと。このところの急速な株高は主要企業の1～3月期決算が米国以外で稼いだ利益の寄与で予想外の好業績だったから。言い換えると米国内の個人消費の落ち込みを海外でカバーしたにすぎない。米国内はガソリン価格の高騰もあり自動車販売不振が顕著で、景況感に影を落としつつある。15日のウォルマートやダイムラークライスラーの決算数字がダウ平均をさらに下押しする可能性はある。
東京市場でも米国景気減速感の影響もありトヨタ自動車が年初来安値を更新するなど値ガサ株が軟調。相場の牽引役は造船・機機、鉄鋼、非鉄、商社、海運といったBRICs関連となりそうだ。
（株式ウイークリー編集長　古庄英一）

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