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2007年06月03日

各社、183000円にトライという見方だ。

■ダイワ：
商社、海運、鉄鋼　＞ＢＲＩＣｓ銘柄
17800円の壁を突破した。18300にはたっするのではないか。
物色の中心は外需関連、ＢＲＩＣｓ関連。

■日経：戻りを試す展開か　今週の株式相場は戻りを試す展開か。世界の主要株価指数に比べて日本株の出遅れ感は強く、業績好調な主力株を中心に見直し買いが入り始めた。相次いで発表される経済指標で国内景気の底堅さが確認されれば、日経平均株価は年初来高値（1万8215円）を目指すとの見方もある。海外株が不安定な動きを見せた場合は、いったん足踏みする場面もありそうだ。
　先週の日経平均は週間で477円（2.7％）上昇。ハイテクや商社の好業績銘柄に買いが続き、週末には約3カ月ぶりに1万8000円台を一時回復した。
　それでも過去最高値圏にある欧米株や中国株に比べると日本株の戻りは依然鈍い。「今週も海外勢の資金流入が続く可能性は高い」
　このため4日発表の1―3月期法人企業統計をはじめ、4月の景気動向指数や機械受注統計などから目が離せない。なかでも設備投資の先行指標となる機械受注への関心は高く、民間23社は平均で前月比4.3％の増加（船舶・電力を除く民需）を見込んでいる。前月まで弱含みで推移してきただけに「再び堅調な内容となれば内需関連株中心に買いに弾みが付く」との見方もある。
　週末の外国為替市場で約4カ月ぶりに1ドル＝122円台まで円安が進行したのも支援材料になりそうだ。米景気に対する悲観論が後退し、自動車などの主力株に「物色対象が広がるかどうかがカギ」（ゴールドマン・サックス証券の久保昌弘株式トレーディング営業部長）とみられる。
　ただ米国株や中国株には高値警戒感もくすぶり、「いったん海外株が調整局面に入ると日本株も踊り場を迎えかねない」（三菱ＵＦＪ証券の白木豊シニアストラテジスト）という。
　8日には株価指数オプションの特別清算指数（ＳＱ）が算出される。相場水準が切り上がるなか、思惑的な売買が膨らめば相場をかく乱する懸念がある。

■東洋経済：1万8300円を見通す底堅い展開

　来週の東京市場は地合いの強さを占う試金石として注目を集めそうだ。カギを握るのは市場のエネルギー。今週末1日に記録した東証１部の出来高約25億株、売買代金3.3兆円程度の水準をキープすれば、週内に1万8300円を見通せる。そうなれば世界同時株安が起きる直前の2月26日につけた年初来最高値（ザラバ）に並ぶ。
　上値を重くしたヘッジファンドの仕掛け売りは「実需を伴って出来高が増えれば振り回されることはない」（市場関係者）。よって、8日のSQ算出日も「波乱なく通過」（同）で心配ない。
　米中など外部環境の見通しが明るいことも買い安心感となる。米国はサブプライム住宅ローン問題の影響が限定的なことが複数の経済統計で分かってきた。年後半にかけ景気回復との従来シナリオが定着しつつある。史上最高値を更新したS＆P500社のPERは依然20倍台を下回る水準で、今後も米国市場は底堅いとみられる。
　中国は上海市場の過熱感を当局が政策調整で冷ましつつ、ソフトランディングできるとの楽観的見通しが広がっている。

　7月22日に投票日を迎える参院選までに大相場が到来しそうで8月の夏枯れ前までが勝機。（株式ウイークリー編集長　古庄英一）

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